ついにメガバンクに「大失職時代」がやってきた！ : https://t.co/ASKFbGJSKC #現代ビジネス
— 現代ビジネス (@gendai_biz) 2017年6月18日
こうした危惧は間違いなく近い将来に現実のものとなる。これまで銀行は顧客から預金を集め、それを運用することで儲けるビジネスモデルだった。ところが、成熟を迎えた日本経済の中で、有望な投資先など、そうあるものではない。
メガバンクでさえ、大幅な収益減に苦しむ。5月に出揃った'17年3月期決算では、三菱UFJフィナンシャル・グループとみずほフィナンシャルグループの実質業務純益はそれぞれ8484億円、4943億円と、2割超の減益となった。三井住友フィナンシャルグループは前期比プラスだったものの、'18年3月期は減益になる見込みだ。
これまでは積み上がった預金を国債購入にあて、金利を受け取ることで糊口をしのいできたが、日本銀行によるマイナス金利政策によって利ザヤはどんどん小さくなっていく。そこで、金融機関が目をつけたのが、手数料ビジネスだった。
「各行は積極的に投資信託や保険商品を売るようになり、それで儲けを出すようシフトしていきました。
ところが、金融庁から販売手数料が高すぎると指摘され、手数料率の開示など、様々な注文を出された。販売時の説明も今まで以上に丁寧にすることが求められています。
事務手続きが増えれば、収益は下がるわけで、今後はますます厳しくなっていくでしょう」（大手行企画部門社員・30代）
もう一つ、このところの銀行が収益の核に据えてきたのが、不動産ローンだ。元富士銀行行員で『銀行員大失職』などの著書があるディー・ディー・マイスター代表の岡内幸策氏が言う。
「地方銀行は、住宅ローンやアパートローンを積極的に売ってきました。ただ、銀行間の金利競争が激しくなり、利益が出なくなった。
そこで、アパートローンを組む顧客を建築業者に紹介する見返りに手数料を受け取っていた。建築請負額の3％もの紹介手数料を要求する地銀もあるというのですから、これはやり過ぎです。
顧客への融資をネタに建築業者からのキックバックを受け取って稼ぐとは、金融機関として本末転倒も甚だしい。金融庁はこうしたアパートローンを問題視して、是正を促しています」
この数年、銀行が収益源として力を入れてきたカードローンも社会問題化しつつある。
年収の3分の1までしか貸せない消費者金融に取って代わり、規制のかからない銀行は貸出額を増やしていった。
「超低金利下で、10％を超える金利収入はあまりに魅力的です。しかし、厳格な審査もなく、担保も取らないで年収の3分の1以上の金額を貸しこむこともあるのですから、いずれ、かつての消費者金融のような大問題になることは、銀行幹部なら誰でもわかっています」（メガバンク元幹部）
融資でも稼げず、手数料ビジネスも早晩行き詰まる可能性が高い――銀行という業態自体が袋小路に入っている。
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20170619#1497869400
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