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日本とEUの間でEPAの大枠合意に向けた交渉が続く中、22日、JA全中の奥野長衛会長が山本農林水産大臣と会談しました。


この中で、奥野会長は、EUが求めている乳製品や豚肉などの関税の撤廃や引き下げは大きな打撃を与えかねないと危機感を示し、関税の確保など生産者を守るために必要な措置を取るよう要請しました。


これに対し、山本大臣は「日本の農林水産業をしっかり守っていくという観点に立って、品目の重要性に十分配慮して交渉に臨む。最初から前のめりで合意に向けてやっていくわけではない」と応じました。


EPA交渉で山本大臣は、早期の大枠合意を目指し、来週27日にもEU本部のあるベルギーのブリュッセルを訪れ、農産物の関税の取り扱いなどをめぐって、EUの農業政策の担当委員と閣僚レベルで協議する方向で調整が進められています。


会談後、奥野会長は記者団に対し、「農業に影響のないよう守ってほしいと伝えた。大臣もしっかり議論するということだった」と述べ、国内農業への影響に配慮し交渉を進めることに期待する考えを示しました。