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東京国税局によりますと、都内の税務署に勤める57歳の男性の上席国税調査官は、去年12月までの半年間に管理していた職員組合の組合費およそ123万円を流用したほか、去年7月に税務調査を担当していた法人の代表者から10万円を借りるなどしていたということです。去年12月、貸金業者から職場にかかってきた電話をきっかけに問題が発覚したということです。


東京国税局は国家公務員法違反などにあたるとして、この調査官を22日付けで停職3か月の懲戒処分とし、職員は辞職したということです。
調査官はパチンコやキャバクラなどで多額の借金があり、流用した組合費や借りた金を返済に充てるなどしていたということです。


東京国税局の中戸川誠国税広報広聴室長は「調査先へ便宜を図った形跡は確認できなかったが、厳粛に受け止め再発防止に努めます」とコメントしています。