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タカタは裁判所の管理下で事業を継続しながら経営の立て直しを目指す方針で、スポンサー企業として、中国企業の傘下にあるアメリカの大手部品メーカー、ＫＳＳ＝キー・セイフティー・システムズから２０００億円規模の出資を受ける方向で調整を進めています。


タカタはアメリカでエアバッグの不具合が原因となった死亡事故が相次いだことをきっかけに日本など世界各地でリコールが拡大し、ことし３月期の決算は７９５億円の最終赤字に陥りました。さらに、自動車メーカーが肩代わりしているリコールの費用を含めた負債の総額は１兆円を超えています。


タカタは自主再建の方策を探ってきましたが、関係企業などからの支援が得られないまま経営に行き詰まり２６日、東京地方裁判所に民事再生法の適用を申請し、受理されました。１兆円を超える負債を抱えての経営破綻は国内の製造業では過去最大だということです。


タカタは裁判所の管理下で事業を継続することになり、具体的には中国企業の傘下にあるアメリカの大手部品メーカー、ＫＳＳ＝キー・セイフティー・システムズにおよそ１７５０億円で事業を譲渡して、両社の事業を実質的に統合することで基本合意したと発表しました。


タカタは戦後、シートベルトなどの製造で事業を拡大し、エアバッグの分野では世界の３大メーカーの一角に成長しましたが、大規模なリコールへの対応の遅れなどで消費者や関係企業の信頼を失い、経営破綻に追い込まれることになりました。


このうち、トヨタ自動車はタカタ製のエアバッグのリコールで肩代わりしている費用が現時点で５７００億円に上ると発表しました。このほかのメーカー各社によりますと、これまでに負担したリコール費用はホンダが５５６０億円、日産自動車が９０７億円、ＳＵＢＡＲＵが７３５億円、マツダが４０７億円で、５社合わせて少なくとも１兆３３００億円余りに上っています。


自動車メーカー各社は負担したリコール費用について「取り立てが不能になるか、取り立てが遅れるおそれがある」としていますが、会計上はすでに費用として計上してきたため、今期の業績に大きな影響はないとしています。


こうした個別のリコール費用を開示していない海外などのメーカーも加えると、タカタ製のエアバッグのリコールで自動車メーカー側が負担する費用の総額はさらに膨らむ見通しです。