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商社勤務の知人から聞いた話では、海外出張が多い人ほど、後々、体を壊しやすいとのこと。若い人でも相当、堪えるのです。

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 戦後を代表する民法学者、我妻栄(わがつま・さかえ)(1897〜1973年)の生まれ故郷・山形県米沢市にある記念館を法律関係者らが訪れている。我妻は旧友の岸信介首相が60年に衆議院強行採決した日米安全保障条約改定を巡って退陣を促すなど、権力に毅然(きぜん)とした発言を繰り返した。今年5月、岸の孫である安倍晋三首相が憲法改正を表明し、憲法論議の活発化が期待される。こうした時代に我妻が注目されることについて、木村草太・首都大学東京教授(憲法学)は「信念に基づき、専門家が声を上げることの大切さを教えてくれる」と再評価する。


 21日に開館25周年の節目を迎えた「我妻栄記念館」。我妻の生家を利用し、遺族らから寄贈された著作、講演会の手書き原稿などを展示している。民事訴訟の要旨をまとめた約7000枚の「判例カード」は圧巻だ。

 我妻は57年に政府の「憲法調査会」への参加要請を固辞。「委員は政府人選。望んでいる研究はできない」と理由を述べた。その後、ノーベル物理学賞受賞の湯川秀樹ら東京・京都の知識人で構成された憲法問題研究会の創立にかかわり「憲法は米国の押しつけ」などとする改憲派に反論した。日米安保条約改定を巡り、旧制第一高等学校・東京帝大の同級生だった岸首相に対して退陣を求める手記を新聞で公表した時は、戦前に日本がドイツと組んだことに触れて「君は同じ誤りを繰り返そうとしている」「政界を退き、魚釣りの日を送れ」といさめた。


 記念館によると、医事法を専門とした唄孝一(ばいこういち)・旧都立大名誉教授(故人)、大石武一(ぶいち)・元環境庁長官(同)が訪問。ここ数年では中里実・東大教授(租税法学)、樋口陽一・東大名誉教授(憲法学)が足を運んでいる。


 昨年8月に訪れた木村教授は「当時の有識者は適切に情報を発信していくことの重要性をよく理解していた。学ばなければならない」と語った。


 祖父が我妻と旧制中学時代の同級生だった安部三十郎・前米沢市長は「権力に対してものを申した我妻の姿勢に共感し、記念館を訪れるのではないか」と話す。上村勘二・前記念館長は「ここを聖地と呼ぶ法律関係者もいる。国民が試されている現在の社会情勢において、我妻の生き方に学ぼうとする人が多いのだろう」と話した。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20170307#1488883167日本国憲法制定後初めて体系的な「基本的人権」論を展開したのは、憲法公法学者ではなく、民法学者我妻栄であった。宮沢はその「基本的人権」論の枠組みをほとんどこの我妻から継承している。)

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