https://d1021.hatenadiary.com
http://d1021.hatenablog.com

■

政治 英語 政治 英語


トランプ大統領はことし３月、テロ対策として中東とアフリカの６か国の人の入国を制限する大統領令に署名しましたが、連邦地方裁判所が全米で執行の停止を命じる仮処分の決定を出し、連邦控訴裁判所もこの決定を支持したため、トランプ政権は連邦最高裁判所に不服を申し立てていました。


連邦最高裁判所は２６日、大統領令の執行が全面的に停止されていることについて、「アメリカの国益を損なう」として政権側の申し立てを部分的に認めました。


そして、アメリカに家族が住む人や大学への入学を許可された人、それに企業に採用された人など、アメリカと正当な関係があるとされた人を対象から除いたうえで、大統領令は執行されることになりました。また、連邦最高裁判所は、ことし１０月以降に改めて審理するとしています。


トランプ大統領は声明を出し、「国の安全保障にとって明らかな勝利だ。私の第一の責任は国民の安全を確保することであり、今回の判断によって国を守るための重要な手段を使うことができる」と強調しました。


一方で、野党・民主党の全国委員会は「大統領令は憲法違反であり、闘い続ける」と主張し、反発していて、波紋が広がることも予想されます。

トランプ大統領は、就任直後のことし１月下旬、テロ対策を強化し、入国審査を厳格化するためとして、シリア、イラク、イラン、スーダン、リビア、ソマリア、イエメンの７か国の人の入国を９０日間、一時的に禁止し、すべての国からの難民の受け入れも１２０日間停止する大統領令に署名しました。


しかし、入国禁止の措置はイスラム教徒をねらったもので、差別的だという批判や反発が国内外で広がったうえ、事前の予告がなく大統領令が執行されたこともあり、アメリカ各地の空港に到着した人が入国を拒否されたり、入管当局に拘束されたりして混乱も起きました。


批判や反発が広がる中、ことし２月、ワシントン州の連邦地方裁判所が全米で大統領令の執行の即時停止を命じる仮処分の決定を出します。さらに、高等裁判所にあたる連邦控訴裁判所は、この決定についてのトランプ政権側の不服申し立てを退けます。


これに対して、トランプ大統領は、３月、新たな大統領令に署名します。新たな大統領令ではイラクが対象外となりましたが、シリア、イラン、スーダン、リビア、ソマリア、イエメンの６か国の人の入国を９０日間、一時的に制限し、難民の受け入れも１２０日間停止するとしました。ただ、対象は新たにビザを申請する人に限られ、すでにビザや永住権を得ている人は対象から除かれました。


しかし、この大統領令についても、ハワイ州やメリーランド州の連邦地方裁判所で全米で執行の停止が命じられ、連邦控訴裁判所も決定を支持。トランプ政権は、連邦最高裁判所に不服を申し立てていました。

アメリカの連邦最高裁判所は、去年２月、９人の判事のうちの１人が死去したあと欠員が生じていましたが、トランプ大統領が指名した保守派の判事がことし４月、議会で承認されたことで、現在は判事の過半数を保守派が占めています。


このため国内外で物議を醸してきた大統領令をめぐって、どのような判断を示すのか注目されていました。今回、連邦最高裁判所は「裁判所全体としての判断」を示したとしています。


これについてトランプ大統領は声明で、「９対０の一致した決定で満足だ」としています。


一方、連邦最高裁判所によりますと、トランプ大統領が指名したゴーサッチ氏など３人の判事は今回の判断に賛同しながらも、大統領令の全面的な執行を認めるべきだと主張したということです。


米連邦最高裁判所は２６日、イスラム圏６カ国からの入国を制限する米大統領令を巡り、一部を執行することを認める判断を下した。


最高裁は、迅速な入国規制の執行を要請していたトランプ政権の主張を一部受け入れる格好で、１０月以降に同大統領令の合憲性を巡る審理の最終判断を下すまで、イスラム圏６カ国から米国を訪れ、米国と「強い関係」を持たない人たちに対する入国禁止措置の執行を認めるとした。


トランプ政権が発行した１４日付覚書によると、最高裁の認めた部分的な入国制限は７２時間後に発効となる。


最高裁判事は、入国制限はイスラム圏６カ国から米国を訪れ、「米国人や米国内の企業や団体などと強い関係を持たない外国人を対象に」執行されるとし、米国内に家族や事業を持つなど、米国と関係を持つ人々には適用されないとした。


トランプ大統領は入国管理の厳格化を公約の柱に掲げ、１月にイスラム圏７カ国からの入国を制限する大統領令に署名したものの実現には至らず、３月にイラクを除くイスラム圏６カ国からの入国を制限する新大統領令に署名。ただ、各州の連邦控訴裁からは同措置を差し止めとする判断が相次いでいた。


この日の最高裁の決定を受け、トランプ大統領は声明を発表し「米国の国家安全保障にとり、明確な勝利」とした上で「大統領として、国民に危害を及ぼそうとする人物を入国させるわけにはいかない。わたしが来て欲しいのは、米国とすべての米国民を愛し、勤勉で生産的な人々だ」と述べた。


アメリカのトランプ大統領は、２６日、ホワイトハウスで、インドのモディ首相と就任後初めて会談しました。


会談後、両首脳はそろって記者会見し、両国間の貿易促進のほか、アフガニスタンの治安対策をめぐる連携強化を含む安全保障分野の協力について、意見を交わしたことを明らかにしました。


そしてトランプ大統領は、来月、インド洋で両国の海軍と日本の自衛隊による合同演習が行われることに言及したうえで、「安全保障のパートナーシップは極めて重要だ。両軍は毎日、協力強化に取り組んでいる」と述べ、アメリカとインドが海洋進出の動きを強める中国を念頭に進めてきた、安全保障の分野での関係強化を重視する考えを示しました。


またモディ首相も、「トランプ大統領のもとで両国の戦略的関係は力強さを増すと確信している」と述べ、アメリカとの連携を強めていくことに意欲を示しました。


トランプ大統領は、インドのＩＴ技術者にも影響する移民政策の見直しを進めるなど、アメリカ第一主義を掲げていることから、インドとの関係の先行きを不安視する見方も出ていますが、会談後に外国首脳として初めて、ホワイトハウスの中で、モディ首相と夕食をともにするなど、インド側の懸念を打ち消したい思惑もあったと見られます。


ホワイトハウスのスパイサー報道官は２６日、声明を発表し、「シリアのアサド政権による市民の大量殺りくにつながりかねない、化学兵器を使った攻撃の準備とも受け取れる動きを確認した」と明らかにしました。


声明では具体的にどのような動きが見られるのか詳細については明らかにしていませんが、「この動きは、アサド政権がことし４月に行った化学兵器による攻撃の際に見せた動きと同じだ」と指摘しています。


そのうえで、「もしアサド政権が、もう一度化学兵器を用いた攻撃で大量殺りくを行うなら、アサド大統領とシリア軍は重い代償を払うことになる」として、アサド政権への攻撃も辞さない姿勢を示し強く警告しました。


ことし４月にシリアで化学兵器が使用された際にアメリカ政府は、アサド政権が使用したと断定して直ちに巡航ミサイル「トマホーク」で空軍施設を攻撃し、化学兵器の使用には厳しい態度で臨む姿勢を示していました。