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大手コンビニなど７社が災害時の「指定公共機関」に #nhk_news https://t.co/qrh2YoTA2O

— NHKニュース (@nhk_news) 2017年6月27日

「指定公共機関」に追加されるのは、イオンのほか、セブン＆アイ・ホールディングスと、その傘下のセブンーイレブン・ジャパン、イトーヨーカ堂、それにファミリーマートとユニー、ローソンの大手コンビニチェーンやスーパー７社です。

「指定公共機関」は、災害対策基本法に基づいて指定されるもので、災害時に国の要請に応じて、ライフラインの復旧や支援物資の輸送などの緊急対応を行います。
これまでにＮＨＫのほか、電気、ガス、通信、鉄道などの企業や法人が指定されていて、今回の７社が加わることで「指定公共機関」の数は、合わせて８３になります。
今回、新たに指定される大手コンビニチェーンやスーパーは、すでに一部の都道府県や市町村と災害時の物資の調達や輸送、それに駐車場の提供などの協定を結んでいるということです。

今回追加される企業について、松本防災担当大臣は、２７日の会見で、全国の店舗のネットワークを生かし、支援物資の調達や被災地への迅速な供給などの役割が期待されるとして、「今後も民間企業と連携した取り組みを着実に実施していきたい」と述べました。

全国に展開する大手のスーパーやコンビニチェーンは、東日本大震災以降、大規模な災害の際に住民を支援する機能を強化しています。
このうちイオンは、大規模な災害時に食料の提供などを行う「防災拠点店舗」の整備を進めていて、これまでに全国３７の店舗で態勢を整えました。会社では、こうした店舗を４年後までに１００店舗に増やす計画です。

また、セブン−イレブン・ジャパンは、コンビニの店舗を給水車や避難所についての情報の提供や、り災証明の受け付けなどの拠点として活用することを検討していて、ことし３月には徳島県と共同で実証実験を行っています。

一方、東日本大震災や熊本地震では道路の寸断などで物資の配送が滞ったことが大きな課題となりましたが、コンビニ大手３社はそれぞれ、店舗や道路の被災状況などが迅速に把握できるシステムの導入や改良を行って、円滑な物資の供給に役立てようという取り組みを進めています。

各社は、今回、災害対策基本法に基づく「指定公共機関」になることで、物資を運ぶトラックが被災地に優先的に入れるようになるなど、支援が迅速に行えるようになると期待しています。