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経営再建中の東芝は、半導体事業の売却をめぐって対立しているアメリカのメーカー、ウエスタンデジタルに対して、売却交渉の妨害行為を行っているなどとして、東京地方裁判所に行為の差し止めを求める仮処分命令の申し立てと、1200億円の損害賠償を求める訴えを起こしたと発表しました。
エスタンデジタルは東芝半導体事業で提携していますが、みずからが同意しない相手への売却は認められないとして、アメリカの裁判所に売却交渉の差し止めを申し立てるなど強く反発していました。
東芝の今回の提訴によって、両社の対立がさらに深まる事態となっています。