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世界各地では２７日から「ランサムウエア」と呼ばれる「身代金要求型」のウイルスによるサイバー攻撃が相次ぎ、ヨーロッパやアメリカのほかロシアやインドなど広い範囲で被害が確認されています。


これについてＥＵ＝ヨーロッパ連合域内の犯罪の情報収集や分析を行っているヨーロッパ刑事警察機構は２８日、現在もサイバー攻撃は続いているとして「被害の規模は現時点では不明だ」と発表しました。


そのうえで、被害にあった国の警察当局やＩＴ企業などとも連携して分析を進めていることを明らかにしました。
世界各地では先月もサイバー攻撃による被害が相次ぎましたが、ヨーロッパ刑事警察機構は今回のサイバー攻撃について「先月のものと明らかな類似性があるがより高度な攻撃能力を備えている」と指摘しています。


そのうえで、ウイルスに感染した場合には支払いには応じず警察に届け出ることや、感染していない場合にはデータのバックアップを取るほか、不審なメールが来ても添付ファイルを開かないなどの対策を示し、注意を呼びかけています。

ヨーロッパやアメリカを中心に世界各地で確認された大規模なサイバー攻撃について、ロシア大統領府のペスコフ報道官は２８日「ロシアでは深刻な被害はなかった。政府機関や企業では保護システムが効果的に作動した」と述べ、影響は限定的だったと主張しました。


そのうえでペスコフ報道官は「国際的な連携や協力が必要だ。１つの国だけではサイバー攻撃に効果的に対処することなどできない」と述べ、各国が連携を強化すべきだと呼びかけました。


ヨーロッパを中心に世界各地で２７日、大規模なサイバー攻撃が相次いで確認され、一部の国では政府機関や通信会社、銀行などのコンピューターシステムが被害を受けました。


これについてフランスの政府機関は２８日声明を発表し、「ランサムウエア」と呼ばれる「身代金要求型」のウイルスを使って、所有者が対策を取っていないパソコンの基本ソフト「ウィンドウズ」を狙ったサイバー攻撃だという見方を示しました。


そのうえで、ウイルスの対策ソフトを最新のものにアップデートすることや、ネット上でファイルを共有するサービスの使用を制限すること、それにパソコンなどで不正なプログラムを見つけた場合は速やかにネットワークから切り離すことなど、注意を呼びかけています。


今回のサイバー攻撃についてロシアに本社を置くサイバーセキュリティーが専門の企業は被害は２０００件以上に上るという見方を示していますが、被害の全容は明らかになっていません。