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北朝鮮は４日、弾道ミサイル１発を発射して、ＩＣＢＭの初めての発射実験に成功したと発表し、アメリカもミサイルはＩＣＢＭだったと初めて認め、国際社会は、北朝鮮への対応を一段と迫られています。


この事態を受けて、国連安保理の緊急会合が現地時間の５日午後３時（日本時間６日午前４時）から行われ、１時間半ほどで終了しました。


この中で、アメリカのヘイリー国連大使は、「同盟国とみずからを守るため、あらゆる能力を駆使する準備ができている」と述べて、軍事的な対応を排除しない姿勢を示して北朝鮮をけん制しました。さらに「北朝鮮が挑発をエスカレートさせた分だけ国際社会にもより厳しい対応を求める決議を数日中に提出する」と述べて、北朝鮮への石油の供給や航空、海運の制限を含む新たな制裁決議の必要性を訴えました。


また日本の川村国連次席大使も、「安保理は強固な制裁という形の迅速な行動を求められている」と述べて、新たな制裁を支持しました。


一方、中国の劉結一国連大使は、「朝鮮半島の緊張を緩和するため、関係国は北朝鮮との無条件の対話に乗り出すべきだ」と主張し、ロシアも中国を支持したため、緊急会合では結論は出ず、北朝鮮への対応は、アメリカと中国が今後、協議することになりました。


アメリカ国務省は、５日、北朝鮮政策を担当するジョセフ・ユン特別代表が、北朝鮮の核問題をめぐる６か国協議関係国の当局者と民間の研究者が出席する国際会議に参加するため、今月１１日からシンガポールを訪れると発表しました。


関係者によりますと、アメリカは、会議にあわせて、日本や韓国の３か国の協議を行うことなどを検討していて、北朝鮮が、ＩＣＢＭ＝大陸間弾道ミサイルの初めての発射実験に成功したと発表したことを受け、対応を協議するとみられます。


会議は、アメリカの大学が毎年開催していて、今月１１日から２日間の日程で行われます。大学によりますと、ことしは、北朝鮮をのぞく、アメリカ、日本、韓国、中国、ロシアの関係者が参加し、北朝鮮の核やミサイル開発について意見を交わすとみられます。


北朝鮮は４日、弾道ミサイル１発を発射し、ＩＣＢＭの発射実験に初めて成功したと発表するとともに、弾頭を目標に到達させるのに必要な大気圏への再突入技術を証明したと主張しました。


これについて、アメリカ国防総省のデービス報道部長は５日、ミサイルは２段式のＩＣＢＭで、５５００キロ以上を飛しょうする能力があると見る分析結果を示しました。ただ今回の発射では、ミサイルを意図的に高く打ち上げる一方、水平の飛距離は実際のＩＣＢＭより短かったため、弾頭の大気圏への再突入技術は実証されておらず、核を搭載できる能力も示されていないとして、アメリカへの脅威は限定的だという認識を示しました。


一方、北朝鮮の核・ミサイル開発の分析で知られるジョンズ・ホプキンス大学の研究グループは、今回のミサイルを通常の角度で発射した場合、飛距離は６７００キロから８０００キロに達し、ハワイとアラスカが射程に入ったという分析を示しました。また今回の発射で、ミサイルの開発が想定以上に早く進んでいることが明らかになったとして、北朝鮮が２年以内にＩＣＢＭを実戦配備する可能性があると指摘しています。