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米連邦準備制度のバランスシート縮小開始時期や、低インフレ下での政策戦略へのアプローチの方法を巡り、金融当局者の間のコンセンサスがほころび始めている。


　　５日に公表された６月13、14両日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事録によれば、金融当局者は年内に４兆5000億ドル（約510兆円）に上るバランスシート縮小のプロセスに着手するとともに、緩やかな利上げを進めることが適切であると引き続き判断していることが示された。


　　ただ、当局者の討議で浮き彫りとなったのは、バランスシート縮小開始のタイミングについての見解の相違と、このところのインフレ指標の弱さに対する不安だった。


　　マクロポリシー・パースペクティブズ（ニューヨーク）のジュリア・コロナド社長は、「完全雇用に近づいている中で、インフレ率がなぜこれほど低いのか当局者には理解できない」と指摘した。


　　連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のイエレン議長は、債券市場の動揺や成長鈍化を引き起こすことなく、異例の緩和策の巧妙な解除を目指している。来年２月に現行任期が満了となるイエレン議長はまた、労働市場のスラック（たるみ）が減る中で、インフレ動向の注視も怠らない。


　　議事録によれば、インフレ指標の「最近の軟調について大部分の参加者は、主として特殊要因を反映している」との見解を示した。しかし、６月の会合でフェデラルファンド（ＦＦ）金利の「誘導目標レンジ引き上げを支持した参加者の数人は、2018年末までの追加的な政策引き締めの程度には安心感を欠いていることを示唆した」。これらの参加者は「このような政策金利引き上げの道筋は緩やかなものであるものの、インフレ率の持続的な２％回帰と合致しないものとなる恐れがあるとの懸念を表明した」とされる。


原題：Fed Consensus Fraying as Unease Over Low Inflation Nags at FOMC（抜粋）


ＦＲＢは、先月中旬の金融政策を決める会合で、追加の利上げを決めるとともに、量的緩和策で膨らんだＦＲＢの資産規模の縮小を年内に始める見通しだとして、引き締めの方向で政策を見直す姿勢を示しました。


この会合の議事録が５日、公表され、市場への影響が大きいことから焦点になっていた資産規模の縮小を始める時期については、意見が分かれていることがわかりました。


具体的には、「数か月以内に縮小の開始を公表することが望ましい」とする意見が出た一方、「ことしの遅くまで決定の時期を延ばすべきだ」という主張が出たということです。


また議事録では、大企業の中にはトランプ政権の政策の行方が不透明になっているため、新たな投資を削減する動きがあると指摘されています。


ＦＲＢは、トランプ政権の政策が経済に与える影響を見極めながら、年内にあと１回想定されている追加の利上げや、資産縮小を始める時期を検討することにしています。

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