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中東のサウジアラビアやUAE=アラブ首長国連邦などは先月、カタールがテロ組織を支援しているとして国交を断絶して人の往来や物流を制限する措置をとり、現地で活動する企業などに影響が出ています。


アメリカやクウェートなどが関係修復を目指し仲介に動く中、カタール国家元首・タミム首長は21日夜、断交後初めてテレビで演説しました。この中でタミム首長は「主権が尊重されるならば、問題を解決するため対話を行う準備がある」と述べて、関係修復のための対話を各国に呼びかけました。


カタールは先週、アメリカとテロ対策で協力する覚書を交わしたほか、20日にはテロ対策の国内法の改正を行い、断交を行った一部の国からはカタールの対応を評価する声も出始めています。


断交以降、双方は直接対話を行っていませんが、タミム首長が今回、関係修復をみずから呼びかけたことで、対立している各国の対応に注目が集まっています。


一方、仲介にあたっているアメリカのティラーソン国務長官も首都ワシントンで21日に記者団に対して「カタール側はサウジアラビアなどと協議することに前向きだという考えを示唆している」と述べ、関係修復に向けた期待感を示しました。