米ホワイトハウス高官 対ロ制裁強化法案に支持表明 #nhk_news https://t.co/5BJQI1Vt5J
— NHKニュース (@nhk_news) 2017年7月23日
アメリカの議会下院では、今週、ロシアがサイバー攻撃で去年の大統領選挙に干渉したとされる問題や、ウクライナ情勢をめぐり、対ロ制裁を強化する法案の採決が予定されています。
法案では、サイバー攻撃を行った個人などの資産を凍結するほか、制裁の解除には議会の同意が必要だとされ、ロシアとの関係改善を目指すトランプ政権をけん制する形にもなっています。
このため、この法案をめぐるトランプ政権の対応が注目されていますが、２３日、ホワイトハウスの報道官に就任するサンダース氏は、ＡＢＣテレビの番組で、「議会と協力してロシアに厳しい制裁を科す」と述べ、法案への支持を表明し、ウクライナ情勢などをめぐってロシアに厳しい姿勢で臨む考えを強調しました。
法案への支持を表明した背景には、ロシアとの関係をめぐる疑惑が絶えない中、トランプ政権がロシアに弱腰ではないかとの懸念を払拭する狙いもあると見られます。
As the phony Russian Witch Hunt continues, two groups are laughing at this excuse for a lost election taking hold, Democrats and Russians!
— Donald J. Trump (@realDonaldTrump) 2017年7月23日
After 1 year of investigation with Zero evidence being found, Chuck Schumer just stated that "Democrats should blame ourselves,not Russia."
— Donald J. Trump (@realDonaldTrump) 2017年7月24日
.@SHSanders45: Trump "knows the attorney general is trying hard...but at the same time he's disappointed that he chose to recuse himself." pic.twitter.com/goFcfoMJQB
— ABC News Politics (@ABCPolitics) 2017年7月23日
米国務長官、アラブ諸国にカタール「封鎖」の解除求める https://t.co/tyuDMTPd75 pic.twitter.com/grh3PJnI2D
— ロイター.co.jp (@Reuters_co_jp) 2017年7月24日
ＩＭＦ 米ＧＤＰ伸び見通しを下方修正 #nhk_news https://t.co/el6kydgcnE
— NHKニュース (@nhk_news) 2017年7月24日
ＩＭＦは来年のアメリカのＧＤＰの伸び率について、前回の３か月前の見通しを０．４ポイント下回る２．１％まで大幅に下方修正しました。
これはトランプ政権によるインフラ投資など財政出動の規模が、当初の想定ほど大きくないと見ているためで、政権が掲げる３％の成長を大きく下回る形となりました。
一方、ヨーロッパについてはスペインの来年のＧＤＰの伸び率を前回より０．３ポイント高い２．４％、イタリアを０．２ポイント高い１％ちょうどと、雇用の改善で景気が回復していることを受けて各国の見通しを軒並み上向きに修正しました。
また日本について、来年は０．６％で据え置きました。
ＩＭＦは世界経済の回復は底堅さを増しているものの、トランプ政権が安全保障への脅威を理由に鉄鋼製品などへの関税を引き上げる異例の措置を検討していることなどを念頭に、保護主義の広がりがリスクになると指摘しています。
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