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これはトランプ大統領が２６日、みずからのツイッターに書き込んで明らかにしたもので、「アメリカ政府はトランスジェンダーの人たちがいかなる形でも軍で働くことは認めない」としています。


その理由についてトランプ大統領は「われわれの軍は圧倒的な勝利を収めることに集中しなければならず、トランスジェンダーがもたらす多額の医療コストや混乱が負担になるべきではない」と主張しています。


オバマ前政権は去年、トランスジェンダーの人たちのアメリカ軍への入隊を禁じる規則を撤廃すると発表していて、アメリカのメディアによりますと、アメリカ軍で兵士などとして働いているトランスジェンダーの人は２０００人以上いると見られるということです。


トランプ大統領としては、保守派などを意識してオバマ前政権の方針を見直す姿勢を示した形です。


これについて議会下院の民主党トップ、ペロシ院内総務は声明を出し、「危険を冒して国を守っているトランスジェンダーの人たちを侮辱する決定で、軍を弱体化させるだけだ」と非難し、民主党や人権団体などから批判が相次いでいます。

#LGBT


アメリカ議会上院では２５日、本会議で、オバマ前政権が導入した医療保険制度、いわゆるオバマケアを見直す法案の審議に入るための動議がかろうじて可決され、審議が始まりました。


しかし与党・共和党の指導部が最初に提案したオバマケアの代替案は、野党・民主党に加え共和党の一部も反対し、早速、否決されました。このため共和党の指導部は２６日、オバマケアを撤廃する案を提案しましたが、これも否決されました。


共和党としては、修正を重ねながら意見集約を図り、今週中にも法案の内容を固めて最終的な採決に持ち込みたい考えです。ただ共和党内では、オバマケアの撤廃を求める保守強硬派と、無保険者が増えることを懸念する穏健派の間で意見が分かれ、調整は難航していて、法案を可決できるかどうかは不透明です。


仮に失敗した場合、オバマケアの見直しを重要な公約の一つに掲げるトランプ大統領にとって痛手となり、税制改革などほかの政策の実行力も疑問視されかねないだけに注目されています。


トランプ大統領は２６日、電子機器の受託メーカーで世界最大となる台湾の「ホンハイ精密工業」の郭台銘会長をホワイトハウスに招いて演説しました。


この中でトランプ大統領は、主に中国でアップルのスマートフォンなどの生産を請け負ってきたホンハイが、中西部ウィスコンシン州に１００億ドル（日本円で１兆１０００億円余り）を投資して液晶パネルの工場を建設し、およそ３０００人の雇用を創出すると明らかにしました。そのうえでトランプ大統領は「郭会長はアメリカ経済の未来に信頼を置いている。言いかえれば、私が大統領に選ばれていなければ絶対に１兆１０００億円余りも投資していなかっただろう」と述べ、雇用創出を掲げるトランプ政権の成果だと強調しました。


この投資計画は、ことし１月の時点で郭会長が概要を明らかにしていましたが、トランプ大統領としては、いわゆるロシア疑惑への追及が続いて税制改革やインフラ投資など経済政策が思うように進まない中、ホワイトハウスに発表の場を設け、みずからの実績として強くアピールしました。