法科大学院構想が法務省主導で議論されていた段階では、司法試験合格予定者数から逆算(合格者を7から8割に)すると、制度発足当初の設置数は最大10校程度と言われていた。これに対し、法学部の受験者減を恐れた各地の大学が猛烈なロビー活動を展開。文科省は事前審査から事後評価へ舵を切った。
— 野村修也 (@NomuraShuya) 2017年8月3日
?法曹人口増加と?法科大学院数。司法試験があるので両者は本来別問題だが、合格率7、8割の方針でリンク。?は徐々に増やす方向だったので、?も当初は10校程度を予定。審査合格の教員数からして教員の学部兼担を禁止すればそうなった。10校とその他の学校とで意見が対立。文科省は後者に配慮。 https://t.co/ApPoFXhIPE
— 野村修也 (@NomuraShuya) 2017年8月3日
法科大学院の10校限定に対しては、?法学部の偏差値低下を嫌った10校以外の大学、?門戸を広げて教授職に就きたい法曹、?大都市中心の設置に反対する各地の政財界らが反発。文科省は抵抗できず事前審査から事後評価に舵を切った。10校側も、私立は設置費用の軽減に繋がる兼担制度に乗った。
— 野村修也 (@NomuraShuya) 2017年8月4日
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20170803#1501756438
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