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北朝鮮が先月の４日と２８日にＩＣＢＭだとする発射実験を行ったことをめぐって、国連の安全保障理事会の会合がニューヨークの国連本部で５日、開かれ、北朝鮮に対する新たな制裁決議が全会一致で採択されました。


追加制裁に慎重な姿勢を示してきたロシアと中国の対応が焦点となっていましたが、最終的に賛成にまわりました。


新たな制裁決議では、北朝鮮の主な収入源になっている石炭、鉄、鉄鉱石、それに海産物の輸出について、これまでの制裁決議のように上限や例外を設けることなく、一切、禁止するとしています。


アメリカは北朝鮮の輸出総額３０億ドルの３分の１を減らす効果があるとしていて、ヘイリー国連大使は、「単独では北朝鮮に対する過去最大の包括的な経済制裁だ」として各国に着実な実行を求めました。


また日本の別所国連大使は「北朝鮮のミサイルが落下する様子をとらえた日本のテレビの映像によって脅威が世界に伝わった」と述べ、全会一致での採択となった意義を強調しました。


安全保障理事会としては、北朝鮮がＩＣＢＭの発射実験に初めて成功したと発表してから１か月余りかかってようやく一致した対応を打ち出せた形ですが、今後は、国際社会がいかに足並みをそろえて制裁措置を実行していけるかが課題になります。


北朝鮮が先月、ＩＣＢＭ＝大陸間弾道ミサイルだとする発射実験を２回行ったことをめぐり、５日、国連の安全保障理事会で新たな制裁決議が全会一致で採択されました。この中では、北朝鮮の主な収入源になっている石炭、鉄、鉄鉱石、それに海産物の輸出について、これまでの制裁決議のように上限や例外を設けることなく、一切禁止するとしています。


アメリカは、トランプ大統領が自身のツイッターで「北朝鮮に対する過去最大の経済制裁だ。非常に大きな財政的な打撃を与える」と評価し、ヘイリー国連大使が各国に着実な実行を求めました。


一方、中国の劉結一国連大使は「この決議は、外交的な手段で解決策を探る６か国協議の再開を目指すものだ」と述べ、今回の制裁決議をてこに、２００８年１２月以来開かれていない６か国協議の再開の道を探るべきだという考えを示しました。


また、ロシアのネベンジャ国連大使も「６か国協議を再開することがこの問題の行き詰まりを打破する出発点になる」と述べ、圧力を強める構えのアメリカに対し、中国とロシアは制裁とともに６か国協議を通じて北朝鮮と対話を行う重要性を強調しています。

アメリカのトランプ大統領はみずからのツイッターに、「中国とロシアもわれわれと一緒に投票した。非常に大きな財政的な打撃を与える！」と書き込み、全会一致での採択を評価しました。そのうえで、「単独では北朝鮮に対する過去最大の経済制裁であり、１０億ドル以上の損失を北朝鮮に与える」として、新たな制裁の効果に期待を示しました。

中国の王毅外相は、訪問先のマニラで記者団の取材に応じ、「安保理決議に違反し、ミサイルの発射を繰り返す北朝鮮に対し必要な対応で、効果的に核・ミサイル開発を阻止するためのものだ」などと評価しました。一方で、王毅外相は「この決議で非常に重要なのは６か国協議の再開を呼びかけていることだ。最終的な目的は制裁ではなく、朝鮮半島の核問題を対話のテーブルに戻すことだ」と述べて、関係各国は対話によって緊張した局面を打開すべきだと訴えました。

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