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これは、ロシア外務省で対米政策などを担当しているリャプコフ次官が、国際関係の専門誌やロシアのメディアに答えたもので、その内容が7日、明らかになりました。


この中でリャプコフ次官は、アメリカでロシアに新たな制裁を科す法案が成立したことを受けて、「オバマ前政権が残した最も悪い政策が継続しているが、いくつかの点ではむしろ強硬にすらなっていて、遺憾だ」と述べ、トランプ政権はオバマ前政権よりも強硬な対ロ政策をとっていると批判しました。


そのうえで、制裁の強化でアメリカとの貿易が減る可能性があることを前向きに捉え、アメリカの通貨ドルへの過度な依存から脱却した経済のシステムを作る重要性を強調しました。そして、リャプコフ次官は「シリアやウクライナ、軍備管理などの問題で作業を再開させたいと提案しているが、アメリカからは何の音信もない」と指摘し、ロシアは、関係の改善もにらんで対話を呼びかけているものの、それに応じようとしないアメリカに責任があるという立場を示しました。