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イランの国営通信が、情報省の発表として７日、伝えたところによりますと、拘束されたのは、ＩＳに関わりのあるグループのメンバー２７人で、国内の宗教施設を狙ったテロを計画したとして、４日夜に検挙されたということです。２７人のうち５人は実行犯役で、ほかのメンバーらは家電製品の中に武器や弾薬を隠して輸送するなどテロを手助けする任務を担っていたということです。


イランではことし６月、首都テヘランにある議会など国の２つの重要な施設が武装グループに襲撃されて１８人が死亡し、ＩＳが関与を主張しています。


情報省は今回拘束された２７人が、６月のテロ事件に関係しているかどうかについては明らかにしていませんが、ＩＳはイラクやシリアで劣勢となる中で周辺国でテロを活発化させるおそれがあり、治安当局は国境地帯などでの取締りを強化しています。


フランスの大手自動車メーカー、ルノーは、おととしの核開発をめぐる合意で経済制裁が解除されたイランに、日本円で８６０億円余りを投資して現地での自動車生産に乗り出すと発表するなど、イランでは中東最大規模の市場を目指す外国企業の動きが活発化しています。


これはフランスのルノーとイラン政府が７日、合同で記者会見して明らかにしたものです。


それによりますと、ルノーは地元の自動車メーカーと合弁会社を設立して首都テヘラン郊外に工場を建設し、２０２４年までに年間３０万台を生産できる体制を整えるとしています。
ルノーの投資額は６億６０００万ユーロ、日本円で８６０億円余りで、自動車分野でのイランへの投資としては過去最大だということです。


イランは人口およそ８０００万人と中東でも有数の自動車市場を抱え、政府は制裁下で落ち込んだ経済を立て直す柱の１つとして、国内の自動車産業の底上げを図っています。
去年はフランスのプジョー・シトロエンが現地での生産を発表したほか、日系の部品メーカーも関心を寄せていて、イランでは、中東最大規模の市場を目指す外国企業の動きが活発化しています。