中南米各国「ベネズエラが民主主義回復できるよう貢献」の声明 #nhk_news https://t.co/eU7kCn819Z
— NHKニュース (@nhk_news) 2017年8月9日
ベネズエラでは先月３０日、マドゥーロ大統領が国の混乱を収拾するためには新しい憲法が必要だとして、現在の議会とは別に新憲法を制定するための「制憲議会」のメンバーを選ぶための選挙を強行しました。
選挙は野党側がボイコットしたことから「制憲議会」は大統領派で占められていて今月初めに招集されると直ちにマドゥーロ政権を批判し続けてきた検事総長の解任を決めるなど、マドゥーロ大統領の独裁色が強まっています。
こうした中、ペルーで８日、ブラジルやメキシコなど１７か国の外相らが集まってベネズエラ情勢への対応を協議しました。
協議のあと、発表された声明では、マドゥーロ大統領が招集した「制憲議会」ではなく、民主的な選挙で選ばれた野党が多数を占める今の議会を全面的に支持する姿勢を打ち出したうえで、「ベネズエラが民主主義を回復できるよう貢献してゆく」としています。
ベネズエラでは、政府側と野党などとの対立が激しくなっているほか、原油価格の下落で外貨収入が減り、食料や医薬品などが不足し、市民生活に深刻な影響が出るなど混迷を深めていて国際社会で懸念が広がっています。
