近畿財務局が一転文書開示 森友学園売却の国有地巡り https://t.co/5jzHEhP0Wh
— 47NEWS (@47news) 2017年8月14日
学校法人「森友学園」に売却された大阪府豊中市の国有地を巡り、木村真豊中市議が売却額を非開示とした国の処分取り消しを求めた訴訟で、財務省近畿財務局が契約文書の一部を、一転して市議側に開示すると通知したことが14日、分かった。
財務局は昨年、金額や契約条件の一部を黒塗りにして開示。非開示が問題になると、財務省が評価額から約8億円を値引きした1億3400万円だったと公表した。
財務局はその後も非開示決定を取り消さなかったが今月4日、署名などを除き文書を開示する決定をした。
財務省は「原告側が印影や署名の開示請求を取り下げたため改めて判断した」と説明している。
元首相夫人付の経産省職員 イタリアの大使館に異動 #nhk_news https://t.co/skldg7EllK
— NHKニュース (@nhk_news) 2017年8月15日
それによりますと、政府は経済産業省から内閣官房に出向し、平成２５年から去年の初めまで、安倍総理大臣夫人の昭恵氏付の常駐職員として職務にあたっていた谷査恵子氏を今月６日付けで経済産業省から外務省に出向させ、イタリアの日本大使館の一等書記官として赴任させる人事を決めました。
谷氏をめぐっては、野党側が大阪・豊中市の国有地売却に絡み、先に大阪地検特捜部に逮捕された学校法人「森友学園」の籠池前理事長と連絡を取っていたことなどを追及していました。
世耕経済産業大臣は閣議のあとの記者会見で、「谷氏はアメリカへの留学経験があり、語学が非常に堪能だ。日本の強みを世界に発信するクールジャパン政策の経験も積んでおり、本人の能力や経験を生かした人事だ。森友学園の件とは関係ない」と述べました。
政府は昭恵氏を支援する政府の常駐職員２人について、野党側から批判を受けたことも踏まえ、先月、出身の経済産業省に戻していて、後任を配置していません。
（小沢一郎）「（安倍氏も）まだ、政権の座にいるからいいが、転げ落ちるような状況になると、（東京地検特捜部に）やられるかもしれない。とにかく検察というのは政治的だから」（『サンデー毎日』）。総理の犯罪を国民は知っている。司法不信を招かないためにも、政権交代後には検察も動くだろう。
— 兵頭正俊 (@hyodo_masatoshi) 2017年8月11日
#政界再編#二大政党制
