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「一帯一路」で軍展開、内部会議で中国「本音」https://t.co/2jtHJ0OXLB#国際

— 読売新聞YOL (@Yomiuri_Online) 2017年8月20日

　中国の習近平政権が進める巨大経済圏構想「一帯一路」を巡る安全保障をテーマに中国の国防大学が約２年前に開催した内部の会議で、軍当局者ら出席者が、構想の枠組みで軍の海外拠点展開を図るとの認識で一致していたことが、国防大の会議議事録で明らかになった。

　「平和的協力、共存共栄を柱とする」という政権の看板の裏側で、構想を軍事的影響力拡大の機会として位置づける中国の「本音」が浮き彫りとなった。

　２０１５年１２月に開催された会議では、国防大や国防省、軍総参謀部（当時）の幹部、対外投資にかかわる銀行や石油業界関係者ら約２０人が発言。国防大の研究者２人は、中国海軍のインド洋海域展開には１２か所の港など「補給基地」が必要との分析を示し、国有海運会社「中国遠洋運輸」など中国企業に「商用名目で他国の港の使用権を獲得させ、海軍の停泊、補給地点とすべきだ」と主張した。