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イランのロウハニ大統領は、今月2期目の任期に入り、議会では20日、ロウハニ大統領が指名した新しい閣僚17人を承認するかを決める投票が行われました。


その結果、元国連大使で、核開発をめぐる交渉でおととし欧米との合意に道筋をつけたザリーフ外相や、国の重要産業となっているエネルギー分野で外資の受け入れを担ってきたザンギャネ石油相など、多くの重要閣僚の留任が決まりました。


引き続き国際社会との対話を重視した布陣となり、ロウハニ大統領としては1期目と同様に各国との関係改善を図りながら経済の立て直しに力を入れていくものと見られます。


ただ、イランが続けているミサイル開発をめぐり、アメリカのトランプ政権が制裁を科すなど、アメリカとの対立が外資を呼び込むうえで足かせとなっていて、2期目のロウハニ政権がトランプ政権とどのように向き合っていくかが大きな焦点となります。