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ロシアの米大使館 ビザ発給を一時停止 #nhk_news https://t.co/7EuYiQ2ThW

— NHKニュース (@nhk_news) 2017年8月21日

アメリカのトランプ大統領が、去年の大統領選挙にサイバー攻撃で干渉したなどとしてロシアに新たな制裁を科す法案に署名したのに対し、ロシアは、来月１日までに国内に駐在しているアメリカ政府関係者を国外退去にするなどして半数以下にあたるおよそ４５０人にまで削減するよう求めています。

これを受けてモスクワにあるアメリカ大使館は２１日、声明を発表し、今月２３日から３１日までの間、大使館でのビザの発給業務を停止する対抗措置をとることを明らかにしました。

また、ロシアと関係の深いベラルーシの人たちのビザの発給申請もロシア国内では受け付けないとしています。

これを受けてロシアのラブロフ外相は記者会見で「アメリカ側の発表の内容を注意深く精査する必要がある」と述べ、さらなる対抗措置をとるかは慎重に判断する考えを示しました。

モスクワにあるアメリカ大使館が、ロシア国内でのビザの発給業務を一時取りやめる対抗措置をとると発表したことについて、ロシアのラブロフ外相は「まず思ったのは、これがロシア国民の間に不満の渦を巻き起こそうという試みだということだ」と述べ、アメリカが、米ロ関係を悪化させたロシア政府が招いた結果だという印象を植え付けようとしていると非難しました。

また、モスクワのアメリカ大使館がロシアと密接な関係にあるベラルーシの人たちについてもロシアでのビザの発給業務を停止し、反ロシアの立場をとるポーランドやウクライナなどでビザを申請するよう勧めていることに関連してラブロフ外相は、「政治的な要因があるのはあきらかだ」と述べ、ベラルーシとロシアとの関係に影響を与えようというアメリカの意図があると指摘しました。