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ティラーソン米国務長官は２２日、北朝鮮は核・ミサイル開発を巡りこのところ自制しているとの認識を示し、「近い将来のいつかの時点で」対話に道が開かれる可能性があるとの考えを示した。


同長官は記者団に対し、北朝鮮による大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）発射を受け国連安全保障理事会が今月５日に同国に対する新たな制裁決議を全会一致で採択して以降、「北朝鮮はミサイル発射も、その他の挑発的な行動も行っていない」と指摘。


「このことが北朝鮮に緊張の水準を抑制し挑発的な行動も自制する用意があるとの姿勢表明の兆しの始まりであることを望んでいる。近い将来のある時点で何らかの対話を行える道筋が見えている可能性がある」と述べた。


そのうえで、北朝鮮がこれまでに見せたことのなかったある程度の自制を見せていることを好意的に受け止めているとし、米国は一段の進展を望むとしながらも、「北朝鮮がこれまでに取った措置を評価したい」と述べた。


アメリカのティラーソン国務長官は２２日、国務省で記者会見し、今月５日に国連の安全保障理事会で北朝鮮に対する制裁決議が採択されてから、北朝鮮が弾道ミサイルの発射など挑発行為を見せていないとして、「注目に値すると思う」と述べ、評価する考えを示しました。


ティラーソン長官は北朝鮮が自制しているとの見方を示し「われわれが探し求めていた、北朝鮮に挑発行為を抑える用意ができているという合図の始まりで、近い将来の対話に向けた道のりを見ているのかもしれないと期待する。北朝鮮側のさらなる出方を見極めなければならない」と述べ、北朝鮮の動向を注視する考えを強調しました。


北朝鮮情勢をめぐってティラーソン長官は圧力を強める一方で、北朝鮮が核実験やミサイル発射などの挑発行為を停止すれば、交渉する用意があるとの考えを示していて、北朝鮮に対してさらなる自制を促した形です。


ロシア外務省のリャプコフ次官は２２日、ＮＨＫなどのインタビューに応じました。このなかでリャプコフ次官は核・ミサイル開発を加速させる北朝鮮への対応をめぐり「制裁で状況を変えることはできない」と述べ、アメリカが中心となって進めている制裁などの圧力ではなく、あくまでも対話による解決を目指すべきだという立場を強調しました。


また両国の関係が悪化する中、アメリカがロシアでのビザの発給業務を一時停止すると発表したことに関連して、リャプコフ次官は「自由という価値を世界に発信してきたアメリカが政治的な目的のために自分たちの核となる価値をいとも簡単に犠牲にしてしまうことを見せつけた。しかしわれわれは冷静だ」と述べ、ロシアとして対抗措置を取らないことを明らかにしました。そして「われわれはトランプ政権になって以来、両国の関係が改善する一定の可能性があると思い続けている」と述べ、トランプ政権との対話を続け、これ以上の関係悪化は避けたいという考えを示しました。


アメリカのロケット技術の専門家でＩＩＳＳ＝国際戦略研究所のマイケル・エルマン氏は今月、北朝鮮がウクライナの工場から闇市場を通じて、旧ソビエト製のロケットエンジンを入手した結果、技術を急速に進展させた可能性があると指摘しました。


指摘を受けて、事実関係を調査していたウクライナの国家安全保障・国防会議のトゥルチノフ書記は２２日、ポロシェンコ大統領に対し、調査結果を報告しました。この中でトゥルチノフ書記は「国連安全保障理事会によって制裁が科されている国に軍事品が移転する可能性はない。ロケット技術の製造に関する技術的な文書はしっかりと保管されている」として、技術情報の流出はなかったと結論づけました。そのうえでトゥルチノフ書記は「エルマン氏はロシアの特務機関に利用されたのではないか」と述べ、ウクライナと対立するロシアが仕掛けた情報戦の一環だという見方を示しました。


北朝鮮の国営メディアはキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長が、ＩＣＢＭ＝大陸間弾道ミサイルなどに使われる素材の研究開発や生産を行う国防科学院の化学材料研究所を視察したと２３日、写真とともに伝えました。


写真の１枚には、研究所の関係者らと言葉を交わすキム委員長の後ろに、朝鮮語で「水中戦略弾道ミサイル『北極星３』」と書かれたパネルが写り込んでおり、円筒の中にミサイルが収められているように見える断面図も確認できます。


北朝鮮は、東部シンポ付近の日本海で、おととし５月、ＳＬＢＭ＝潜水艦発射弾道ミサイル「北極星」の水中からの発射実験を初めて行い、去年８月の発射では、飛距離がこれまでで最も長いおよそ５００キロに達しました。


また、ことしに入って、ＳＬＢＭを地上配備型に改良した中距離弾道ミサイル「北極星２型」が２月に北西部から初めて発射されたのに続いて、５月には２発目が西部から発射され、キム委員長が実戦配備を承認し量産を指示しました。


「北極星３」の存在は、これまで公式に伝えられたことはなく、固体燃料を使った新型のＳＬＢＭの開発を示唆したものとみられます。


北朝鮮では先月以降、潜水艦の活動が活発になっているのが確認されており、キム委員長の父、キム・ジョンイル（金正日）総書記が軍事優先の政治を始めたとされる２５日の「先軍節」や、海軍の記念日である２８日の「海軍節」に合わせて再びＳＬＢＭの発射が強行される可能性もあります。


アメリカのトランプ大統領は２１日、ことしで１７年目に入り「アメリカ史上、最も長い戦争」と言われるアフガニスタンでの軍事作戦をめぐる新たな戦略を公表し、「拙速な撤退は力の空白を生み出す」として、軍の撤退時期を明示せず、関与を続ける方針を示しました。トランプ大統領は軍の増派については明言しませんでしたが、増派の決定権をすでにマティス国防長官に委任しました。


これについてマティス国防長官は２２日、記者団に対し、軍に計画の作成を指示しているとしたうえで「提案を受けてどれくらいの増派が必要か決定する」と述べて、増派について検討を進める考えを示しました。


アメリカ軍は現在、アフガニスタンにおよそ８４００人を駐留させ、地元の軍の育成などに取り組むとともに、特殊部隊によるテロリストの掃討作戦も進めていますが、反政府武装勢力の攻勢を受けて、現地の司令官は数千人の兵力増強の必要性を訴えています。


アメリカのメディアはおよそ４０００人の増派が検討されていると伝えていますが、増派が正式に決まれば戦争の終結に向け撤退を進めてきたオバマ前政権の戦略からの大きな転換となり、検討の行方に注目が集まっています。


アメリカのトランプ大統領は２１日、アフガニスタンでの軍事作戦をめぐる新たな戦略を公表し、軍の撤退時期を明示せず関与を続ける方針を示しました。この中でトランプ大統領は、アフガニスタンの隣国のパキスタンについて、国境を越えて活動する過激派などを念頭に「混乱と暴力、テロを実行する者たちに安全な避難場所を提供してきた」と指摘し、対応を求めました。


これについてパキスタン外務省は２２日夜、声明を出し「パキスタン側が払ってきたばく大な犠牲を無視するもので、失望した」として反発しました。２３日朝のパキスタンの新聞各紙もトランプ大統領の発言を大きく取り上げており、このうち有力紙「ドーン」は「トランプ大統領はパキスタンのテロ対策をこきおろした」などと指摘するなど、波紋が広がっています。


パキスタンは、反政府武装勢力タリバンとの歴史的なつながりが指摘されてきたほか、現在も過激派が国境を越えてアフガニスタンでテロを繰り返しているとみられています。


アメリカが新たな戦略を推進するにはパキスタンの協力が鍵となるだけに、今後の両国関係が問われることになりそうです。