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アメリ国務省のナウアート報道官は、31日に声明を出し、ロシアに対してサンフランシスコの総領事館と、ワシントンとニューヨークにある公館を2日までに閉鎖するよう求めたことを明らかにしました。


両国の関係をめぐっては先月、アメリカ議会の主導でロシアに対する制裁を強化する法律が成立し、これに対抗してロシア政府がロシアに駐在するアメリカ政府関係者を国外に退去させるなどして、半分以下の455人にまで減らすよう求めていました。


ナウアート報道官は「ロシアの行動は両国関係にとって不適切で有害なものだ」と非難したうえで、事態がエスカレートするのは避けたいとの考えを示しながらも、「必要であればさらなる行動をとる用意はできている」として、ロシアをけん制しました。


一方、ロシア外務省は、ラブロフ外相がアメリカのティラーソン国務長官との電話会談で、米ロ間の緊張が高まっているとして、遺憾の意を伝えたことを明らかにし、対抗措置の応酬で両国関係はさらに冷え込むことが予想されます。

アメリカ政府が、サンフランシスコにあるロシア総領事館などを直ちに閉鎖するよう要求したことについて、ホワイトハウスのサンダース報道官は、31日の記者会見で「アメリカとしてはロシアの残念な決定に対して、断固とした計画的な措置をとったにすぎない」と述べ、ロシアへの対抗措置だとの考えを示しました。
そのうえで「われわれは関係が悪化しないよう改善するための機会を模索しようとしているが、それと同時にアメリカにとって最善の決定をする必要がある」として、正当な措置だと主張しました。


これについて、ロシアのラブロフ外相は1日、モスクワにある大学で講演をした際、学生から質問を受け、「アメリカがみずからが特別だと思い込んでいることに起因した発作的な症状だ」と述べ、反発しました。


一方でラブロフ外相は「制裁合戦はオバマ前政権が米ロ関係を破壊しようと始めたものだ。去年のアメリカ大統領選挙の期間中、ロシアとの関係改善を訴えたトランプ氏の発言を実行に移させないことも狙いだ」と述べ、非難の矛先をトランプ大統領ではなく、オバマ前大統領に向けました。


そのうえで、「トランプ大統領は米ロ関係の改善が必要だと繰り返し発言している。ロシアにはその用意はある」と述べ、アメリカとの決定的な対立は避けたいという思惑をにじませました。


ロシアのプーチン大統領は1日、大統領府のウェブサイト上で、米国と北朝鮮の対立が大規模な紛争に発展する恐れがあると警告し、北朝鮮に圧力をかけるのは誤りとの見解を明らかにした。


「全ての関係国が前提条件なしに直接対話を行い問題を解決することが不可欠」とし「挑発や圧力、敵意に満ちた攻撃的な発言はどこにもたどりつかない」と強調した。


その上で朝鮮半島情勢は「大規模な紛争に発展する手前」まで悪化したと指摘した。


北朝鮮の核ミサイル開発計画を圧力のみで中止させられるとの見方は間違いで無益だ」とし、北朝鮮がミサイル開発を凍結する代わりに米国と韓国が大規模な共同軍事演習を中止するというロシアと中国の提案が緊張緩和につながると主張した。