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北朝鮮国営の朝鮮中央テレビは日本時間の午後３時半に「重大報道」を伝え、「ＩＣＢＭ＝大陸間弾道ミサイルに搭載するための水爆の爆発実験を行い、核物質の外部への流出などはなく、成功した」として北東部の核実験場で去年９月に続いて６回目の核実験を行ったと発表しました。今回の核実験は前回から１年という短い間隔で実施されたもので、北朝鮮が２年連続で核実験を強行したのは初めてです。


北朝鮮が３日、６回目の核実験を行ったと発表したことについて、中国外務省は声明を発表し「北朝鮮が国際社会の反対にもかかわらず、再び核実験を実施したことについて中国政府は断固たる反対と強い非難を表明する」と批判しています。


そのうえで「朝鮮半島の非核化を実現し、核不拡散体制を維持するとともに北東アジアの平和と安定を守ることは中国の揺るぎない立場であり、国際社会の普遍的な願いだ」と中国の立場を強調しています。そして「北朝鮮に対し、朝鮮半島の非核化問題における国際社会の堅い意志を直視し、国連安全保障理事会の関連決議を順守するとともに、情勢を悪化させ、自身の利益にもつながらない誤った行動を停止して、対話による問題解決の道に戻るよう強く促す」としています。


声明は北朝鮮が過去に核実験を行ったときに比べ批判のトーンを強めており、核開発に反対する再三の呼びかけに耳を貸さず、中国が来月の共産党大会を前に重要な外交イベントとして重視するＢＲＩＣＳの首脳会議の初日に北朝鮮が核実験を実施したことに強い不満を感じていることをうかがわせています。


政府は北朝鮮が去年９月に続く６回目の核実験を行ったことを受けて、３日午後５時すぎから総理大臣官邸で２回目となるＮＳＣ＝国家安全保障会議の閣僚会合を開きました。


このあと安倍総理大臣は記者団に対し「国際社会のたびかさなる警告を無視して、北朝鮮が核実験を強行した。わが国は断じて容認できない。北朝鮮の暴挙を止められるかどうかは国際社会の連携と連帯にかかっている」と述べました。そのうえで安倍総理大臣は「アメリカ、韓国に加えて、中国、ロシアをはじめとする国際社会と連携して、断固たる対応をとっていく。国連の場において、世界の平和を守るために国連の強い意志を示さなければならない」と述べました。


また菅官房長官は記者会見で「ＮＳＣでは最新の情勢を受けたわが国の対応方針について改めて議論した。安倍総理大臣からアメリカ・韓国など関係国と緊密に連携し、情報収集や警戒監視に当たるとともに、国民の安全安心の確保に万全を期すことについて指示があった」と述べました。そのうえで菅官房長官は「今回の地震の規模はマグニチュード６．１とされ過去最大規模だ。政府としては、水爆実験だった可能性を否定できず、詳細をしっかり分析する」と述べました。また「午後３時現在、全国のモニタリングポストで放射線物質に関する異常値は検出されていない」と述べました。


一方、国家安全保障局の谷内局長はアメリカのトランプ政権で安全保障政策を担当するマクマスター大統領補佐官と電話で会談しました。この中で、マクマスター氏は核戦力などの軍事力で同盟国を守る『拡大抑止』を含めた安全保障上のコミットメントは揺るぎないという考えを示し、両氏はさらなる厳しい制裁を含む新たな国連安保理決議の採択に向けて緊密に連携していくことを確認しました。


北朝鮮による核実験を受けて３日夕方、河野外務大臣と外務省で会談したアメリカのハガティ駐日大使は、記者団に対し「アメリカと日本は、国連安全保障理事会で北朝鮮にさらなる圧力をかけていくという点で完全に一致している。すべての国は、北朝鮮の挑発行動の深刻さを理解する必要がある。ほかの安全保障理事国も、北朝鮮のやり方が間違っているという点ではアメリカや日本と立場が同じだ。北朝鮮は深刻な計算違いをしている」と述べました。


北朝鮮が核実験を行ったことを受けて、ロシア外務省は声明を発表し、「深い懸念を表明する。国連安保理の決議と国際法を公然と無視したもので、断固とした非難に値する」と強く非難しました。


その一方で「こうした状況においては冷静さを失わず、さらなる緊張の高まりをもたらすあらゆる行動を控えなければならない。すべての関係国に対しては、核問題を含めて朝鮮半島の問題の全面的な解決を可能とする唯一の方法である対話と交渉に戻るよう呼びかける」として、アメリカや日本などに対し冷静な対応を求めました。