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政治 政治


日ロ首脳会談のあとの共同記者発表でプーチン大統領は北朝鮮情勢について「北朝鮮は地域の平和と安定に大きな脅威をもたらしている。安倍総理大臣もわれわれの立場を確認したように、朝鮮半島情勢、とりわけ核問題は政治的・外交的手段によってのみ解決可能であり、まず緊張を緩和し関係するすべての国が対話に参加することが重要だ。そのことはロシアと中国が提案している段階的な問題解決を目指すロードマップに示されている」と述べ、対話による解決の重要性を改めて強調しました。


また北方領土問題の解決に向けた環境整備として行われる共同経済活動について「優先的に行うプロジェクトとして、海産物の養殖、風力発電、温室野菜の栽培、ゴミの削減対策、観光ツアーの開発を選んだ」と述べ、具体化に向けて動き出したことを歓迎しました。


また北方領土の元島民の航空機による墓参についても、手続きの簡素化に取り組んだとして「当初予定していた直行便は悪天候によって飛ばなかったが、今月訪問できると期待している」と述べ、実現に期待を表明しました。


ロシアのプーチン大統領は７日、米トランプ政権は北朝鮮との関係の緊迫化を緩和したいとの姿勢を示した、と述べた。プーチン大統領は、北朝鮮を取り巻く軍事的興奮の加速は逆効果だと主張。北朝鮮は核やミサイル計画を安全保障の唯一の手段とみなしており、中止することはないだろうとの見解を示した。


プーチン大統領はウラジオストクでの経済フォーラムで「北朝鮮を怖がらせることは不可能だ」と指摘。北朝鮮は武器凍結の見返りとして制裁の終了をほのめかされているが、同国の立場から見れば、安全保障リスクの方が制裁終了によるメリットより重大だとした。


さらに大統領は「北朝鮮には、われわれは経済制裁は課さない、だから暮らし向きは良くなり、おいしい料理が食卓に並び、もっと良い服を着ることができるようになると話している。ただ北朝鮮は、次の段階（である、核計画の中止）は墓場への招待状と考えており、これに決して同意しないだろう」と述べた。


大統領は、北朝鮮問題は外交手段によって解決できるとの見解も示した。


改正されるのは、日本とロシアの間の課税の仕組みを取り決めた租税条約で、７日、ロシアのウラジオストクで、日ロ首脳会談に合わせて署名式を行いました。


これまでの条約では、日本企業がロシアに、ロシア企業が日本に子会社を設立して利益をあげ親会社に配当する場合、最大で１５％の税率がかかっていました。今回の改正で、これを最も低い場合で税率５％にまで引き下げ、欧米諸国並みの水準にそろえます。


また、金融機関が、相手の国の企業などに融資して受け取る利子や、著作権や特許権などの使用料として受け取る利益については、課税を免除します。


外務省によりますと、去年１０月の時点で日本からロシアに進出している企業はおよそ４５０社で、今回の租税条約の改正で税制上の恩恵が及び、日本とロシアの間の投資の活性化につなげたい考えです。


政府は、国会で速やかな条約の批准の手続きを目指すことにしています。

日本とロシアの両政府は、８項目の経済協力プランの推進に向けて、今回の首脳会談に合わせて、政府間や地方自治体間、それに企業間などで５６の合意文書や覚書を取り交わしました。


このうち、政府間では、日本の企業がロシアで得た投資による利益にかかる税率を引き下げるなどとする改正租税条約に署名しました。


また、世耕ロシア経済分野協力担当大臣とオレシュキン経済発展大臣は、健康や医療の推進や都市環境作りなど経済協力プランの８項目すべてでＩＣＴ＝情報通信技術を活用していくという共同声明を発表したほか、両国が協力して企業の労働生産性を高めるために協力する覚書を取り交わしました。


さらに、富山県とロシア沿海地方は、貿易や経済、それに人的交流などの促進に向けた協定を、日本とロシアの製薬会社は、結核を治療する薬のライセンス契約を取り交わしました。


ロシアのプーチン大統領は７日、ウラジオストクで安倍総理大臣と会談し、北方領土での共同経済活動で優先的に取り組む事業を海産物の養殖や風力発電の導入など５つに絞り込むことで合意しました。


これについて極東地域を統括するトルトネフ副首相は７日夜、記者会見を行い「単なる言葉だけでなく実現させるための正式な提案を期待している」と述べました。
そのうえで「実際の活動が進まないようであれば北方領土の開発に外国企業の投資を求める」とし、２か月以内に具体化してほしいと日本側に求めました。


日本は北方領土での共同経済活動を平和条約の締結に向けた重要な一歩と位置づけ、実施に向けて日本とロシア双方の法的立場を害さない「特別な制度」を設けるよう求めています。


これに対してロシア側はロシアの法律のもとで実施したい立場で、トルトネフ副首相の発言は、日本が提案した「特別な制度」の具体像が見えず、共同経済活動の開始時期が定まらないことにロシア政府として懸念を示したものと見られます。


モンゴルでは去年６月に行われた議会選挙で、当時、最大野党だった人民党が８割以上の議席を獲得して政権が交代し、エルデネバト首相が内閣を率いてきました。


しかし７日の議会で、首相の指導力不足などを理由に野党が提出した内閣不信任案に与党の半数を超える議員も賛成に回った結果、可決され、内閣は退陣に追い込まれました。


与党ではことし７月の大統領選挙で野党に敗れて以降、党内の対立が激しくなっており、後任の首相選びをめぐる調整には時間がかかると見られています。


モンゴルは北朝鮮の伝統的な友好国で独自のパイプを持っていて、首都ウランバートルで日本と北朝鮮の政府間協議が行われたこともあり、６日、安倍総理大臣がバトトルガ大統領と初めて会談したばかりです。


モンゴルでは大統領は「国民統合の象徴」として権限が限られているため、内閣の退陣に伴う政治的な混乱が長引けば、核・ミサイル開発を加速させる北朝鮮への対応などに影響が出ることも懸念されています。