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トランプ大統領は7日、ホワイトハウスで行った記者会見で、弾道ミサイルの相次ぐ発射に加えて6回目の核実験を強行した北朝鮮への対応について質問に答えました。


この中でトランプ大統領は「軍事行動は確かに選択肢だが、ほかのことがうまくいくならすばらしい。私は軍事行動への道を進まないことを望む」と述べました。
一方で「軍事行動は起こりうる。アメリカ軍はかつてなく強い。われわれがそれを使えば、北朝鮮にとって非常に悲しい日になるだろう」と述べ、軍事的な選択肢も排除しない姿勢を示してけん制しました。
そのうえで「北朝鮮はひどいふるまいをしている」として、北朝鮮に対し挑発行為をやめるよう求めました。

アメリ国務省のナウアート報道官は7日の記者会見で北朝鮮が6回目の核実験を強行したことを強く非難したうえで、国際社会に対し北朝鮮へ最大限の圧力をかけるための働きかけを強める考えを強調しました。
そのうえでナウアート報道官は「今回の核実験は、アメリカだけの安全保障上の問題ではなく世界にとっての問題だ。中国はそれを理解し、ロシアも同じだと思っている」と述べ、中国とロシアに対して国連の安全保障理事会での新たな制裁決議に賛成するよう促しました。

北朝鮮による6回目の核実験をめぐって、アメリカ、ホワイトハウスの高官は7日、記者団に対し、北朝鮮が「ICBM大陸間弾道ミサイルに搭載する水爆の実験に成功した」と主張していることについて「まだ分析中の段階ではあるが、北朝鮮の主張と矛盾する点はない」と述べ、水爆の実験だった可能性が高いという見方を示しました。
そして「北朝鮮を止められないのではないかと強く懸念している」と述べたうえで「これは単にアメリカと北朝鮮の問題ではなくグローバルな問題だ」として、北朝鮮の脅威に対し国際社会がより積極的に関与するよう求めました。


この非公式協議は、北朝鮮による核実験を受けてEUとしても制裁を強化する必要があるとして7日、フランス、ドイツ、ベルギー、オーストリアなどEU各国の外相が参加してエストニアの首都タリンで行われました。


協議を前にフランスのルドリアン外相は「北朝鮮が核・弾道ミサイルを保持することになればヨーロッパの安全保障も脅かされることになる。きょう行うわれわれの会合は、北朝鮮に対して非常に確固たる態度を示すことに同意し、制裁措置を決定できるという点で重要だ」と述べました。


ドイツのガブリエル外相は「もし一国が核兵器を作れば残念ながら他国も同じ事をするだろうし、われわれの子どもや孫たちも非常に危険な世界で育つことになる。だからこそEUがこの問題に取り組み、特に制裁の強化に関して共通の立ち位置を定めることが大切だ」と述べ、それぞれ北朝鮮による核実験はヨーロッパにとっても脅威になるとしたうえで、厳しい制裁を支持する姿勢を示しました。


これは、メキシコ外務省が7日発表したもので、首都メキシコシティーに駐在する北朝鮮のキム・ヒョンギル大使をペルソナ・ノン・グラータ、「好ましからざる人物」として72時間以内に国外追放するとしています。


メキシコ外務省は、今回の決定の理由について「北朝鮮はここ数か月、核実験の実施や弾道ミサイルの発射で国際法や国連安全保障理事会の決議に明確に違反している」と指摘しています。そのうえで、「核やミサイルの開発は世界の平和や安全、そして日本や韓国といったメキシコの重要な同盟国を含む地域にとって深刻な脅威である」と批判しています。


北朝鮮をめぐっては、先月、アメリカのペンス副大統領が中南米諸国を訪れた際に、北朝鮮を孤立化させる重要性を強調したうえで、メキシコやチリなど4か国を名指して外交・貿易関係を絶つよう呼びかけていました。


北朝鮮に対しては先週、スペインもマドリードに駐在する外交官の退去処分を発表しており、各国の間で外交的な圧力を強める動きが出始めています。