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トランプ大統領は７日、国交を断絶しているカタールとサウジアラビアなどとの仲介にあたっている、クウェートのサバハ首長と会談しました。



会談後の記者会見で、トランプ大統領は「私も仲介ができるなら喜んでやりたい」と述べるとともに、前日にサウジアラビアのサルマン国王とも電話会談したことを明らかにしたうえで、「近いうちに進展があるかもしれない」と述べて、事態の打開に向けてみずから役割を果たしたいという意欲を示しました。


トランプ大統領はさらに、イスラエルとパレスチナとの間で中断している中東和平交渉の再開に向けて仲介にあたる意欲を示したほか、イラクやシリアで進めている過激派組織ＩＳ＝イスラミックステートの掃討作戦について、オバマ政権よりもみずからの政権で得た成果のほうが大きいと強調しました。


トランプ大統領としては、オバマ前大統領のもとで中東でのアメリカの影響力が低下したとも指摘される中で、中東での存在感を高め、みずからの成果としてアピールしたい狙いがあると見られます。


アメリカ議会上院は７日、債務不履行に陥る事態を避けるため、ことし１２月までに限って政府が国債などを発行して借金できる上限を引き上げる法案とともに、来月から始まる来年度の予算をめぐり年末までの暫定予算案を賛成多数で可決しました。


トランプ大統領もハリケーン「ハービー」による被害を受けた地域の復旧を急ぐためこの方針を了承し、このあと下院でも可決されれば財政をめぐる問題はひとまず先送りされる形となります。


ただ一連の財政をめぐる問題では、トランプ大統領が野党・民主党の主張を優先させる姿勢を示したことから与党・共和党内には不満も広がっていて、最優先の課題となる税制改革の取りまとめなど今後の政府と与党の連携に影を落とすことになりそうです。


アメリカのトランプ大統領は経済政策の柱として掲げる税制改革をめぐって、企業の競争力を高めて雇用を創出するため法人税の税率を現在の３５％から１５％に引き下げる考えを繰り返し強調しています。


これについて税制改革を担当するムニューシン財務長官は７日、アメリカのテレビのインタビューで「できるかぎり低くしたいが、大統領が主張する１５％まで引き下げられるかどうかわからない」と述べ、大幅な減税に慎重な姿勢を示しました。


この問題をめぐっては与党・共和党のライアン下院議長もこの日、１５％への引き下げは難しいという認識を示すなど、代替の財源確保にめどが立たない中で共和党内でも財政赤字の拡大を懸念する声が相次いでいます。


このため、ことし中の成立を目指す税制改革の法案で、トランプ大統領の公約である法人税の大幅減税が実現できるかどうかは不透明な状況になっています。


トランプ大統領の長男のジュニア氏は、大統領選挙中の去年６月、対立候補だった民主党のクリントン氏に不利になる情報を提供すると持ちかけられ、ロシア人の弁護士と面会していたことが明らかになり、民主党はロシアと共謀していた証拠だと批判しています。


このためジュニア氏は７日、議会上院の司法委員会の非公開での聞き取り調査に応じました。


アメリカメディアによりますと、この中でジュニア氏は面会でクリントン氏の適格性に関わる情報を得る必要があったと説明しました。ただ、何も得られなかったと主張し、ロシア側との共謀を否定したということです。


このあとジュニア氏はツイッターで、「私は５時間以上にわたって委員会の質問に答え、完全に満足させたと確信している」と強調しました。


一方、民主党からは「まだ埋めなければならない溝がたくさんある」として、一般公開される公聴会で証言するよう求める声が上がっており、特別検察官の捜査に加えて議会の調査も続く見通しです。
一方、ＦＢＩ＝連邦捜査局のレイ長官は７日、いわゆる「ロシア疑惑」の一連の捜査でトランプ大統領による司法妨害があったのかどうかについて、「私は妨害があったことを示す痕跡は見つけていないと自信を持って言える」と述べました。


ただ、一連の疑惑の捜査は、元ＦＢＩ長官のモラー特別検察官が指揮監督しているとして、その捜査の行方については「プロフェッショナルにふさわしい仕事をすると確信している」と述べるにとどまりました。

I will not let current Russia-U.S. relations hold peace & security hostage – Russia’s envoy to UN RT — SophieCo

Russia’s new ambassador to the UN, Vassily Nebenzia, talks to Sophie Shevarnadze about the challenges the organization is facing and his plans to use this platform to build a constructive dialogue with American colleagues at a time of unprecedentedly fragile relations.