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ミャンマー西部のラカイン州では、先月下旬からロヒンギャ武装勢力と治安部隊の戦闘が続き、多くの家屋が全焼するなど、戦闘に加わっていないロヒンギャの住民への被害が拡大しています。


こうした中、8日、UNHCR国連難民高等弁務官事務所は、戦闘が始まってからの2週間で、国境を越えて隣国のバングラデシュに避難したロヒンギャの住民の数が27万人に上ると見られると発表しました。


避難した人の大半は女性や子どもで、避難所に入りきれずに野宿している人も多くいるということで、国連は緊急の支援が必要だと訴えています。


一方、国際社会ではこの問題をめぐってミャンマーを事実上率いるアウン・サン・スー・チー国家顧問に対する批判が高まっています。スー・チー氏は1991年にノーベル平和賞を受賞していますが、ロヒンギャの問題に対して何も対策を取っていないとして、インターネットの署名サイトで、賞を取り消すよう求める署名が38万人分を超えるなど厳しい目が向けられています。


ミャンマー西部のラカイン州では、先月下旬からロヒンギャ武装勢力と治安部隊の戦闘が続き、戦闘に加わっていないロヒンギャの住民への被害が拡大していて、UNHCR国連難民高等弁務官事務所は、27万人が隣国のバングラデシュに避難したと見られるとしています。


こうした中、アメリ国務省で東南アジア政策を担当するマーフィー次官補代理が8日、電話による記者会見を行い、この状況を注視しているとしたうえで、「われわれは多くの人が家を追われるほどの人権侵害が起きた疑いがあることに強い懸念を抱いている」と述べました。


そのうえで、ミャンマー政府に事態の収束に取り組むよう促すとともに、現地の状況を正しく伝えるため、報道機関による取材が許可されるべきだと指摘しました。


この問題をめぐって、国際社会からはミャンマーを事実上率いるアウン・サン・スー・チー国家顧問に対する批判が高まっていますが、マーフィー次官補代理は「ミャンマー政府とともにこの問題に取り組みたい」と述べ、スー・チー氏の対応を批判することはなく、解決に向かうようミャンマー政府を支援していく考えを示しました。