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ロヒンギャ問題 国連人権理事会で非難の応酬 #nhk_news https://t.co/l8rGKBxukj

— NHKニュース (@nhk_news) 2017年9月13日

ミャンマー西部では先月下旬以降続くロヒンギャの武装勢力と治安部隊の戦闘の影響で、これまでに３７万人のロヒンギャの住民が隣国バングラデシュに避難したと見られ、国連の人権高等弁務官が「民族浄化のように思える」と指摘するなど、ミャンマー政府への非難の声が高まっています。

１２日、スイスのジュネーブで開かれた国連の人権理事会で、ミャンマー政府の代表は「民族浄化といった言葉は深刻な意味合いを持つため、法的な決定のもとで使われるべきだ」と指摘したうえで、「具体的な証拠がない中でそうした言葉を使うことは国内での分断を招き、国際社会にも誤解を与える」と強く反発しました。

一方、バングラデシュの代表は、現地では女性や子どもを含む３０００人以上のロヒンギャの住民が治安部隊によって無差別に殺害されているなどと述べ、「民族浄化以外のなにものでもない」と批判しました。

この問題をめぐっては、国連の安全保障理事会も１３日、会合を開いて対応を協議することにしています。