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アメリカのＦＯＸテレビは１３日、ムニューシン財務長官のインタビューを放送しました。


この中で、ムニューシン長官は国連の安全保障理事会が北朝鮮に対する新たな制裁決議を採択したことを歓迎しながらも、さらなる圧力が必要だとの認識を示しました。


そのうえで北朝鮮が６回目の核実験を強行したあと、トランプ大統領が示唆していた北朝鮮と経済的な取り引きを行う国に対し、アメリカが貿易を停止できるようにする大統領令を出すための準備が整ったと明らかにしました。そしてムニューシン長官は「いかなる国との貿易も止める。対象から外れるものはいない」と述べ、アメリカにとって輸入額が最大の中国も対象になると強調しました。


トランプ政権は北朝鮮が核・ミサイル開発の放棄に転じるよう、経済的に孤立させる方針で、この前日開かれた議会下院の公聴会でも、財務省の高官が北朝鮮との不正な取り引きに関わるブローカーなどを金融システムから完全に排除し、資金の流れを遮断すると説明していました。


このためムニューシン長官としては今回、改めて強硬な手段も辞さない構えを示し、中国など各国に対して、北朝鮮との関係を見直すよう強く促す狙いがあったと見られます。