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2016年の米大統領選挙に対するロシアの干渉疑惑やトランプ陣営との関連の可能性を追及するモラー特別検察官は、フェイスブックなどソーシャルメディアを通じた米有権者への働き掛けを「重点的に」捜査している。事情に詳しい複数の米当局者が明らかにした。


　　捜査が継続中であるために匿名で話した当局者１人によれば、モラー氏のチームと米連邦捜査局（ＦＢＩ）捜査官らは、ロシアがソーシャルメディアを通じて偽ニュースや有害な情報を拡散した手法に重点を置き、ネットワーク上で何が起きたのかフェイスブックやツイッターなど複数企業にさらなる情報を求めている。


　　別の当局者は、外国がソーシャルメディアを利用し選挙や政策を操作したり影響を及ぼしたりすることができる状況について、国家秘密を盗むことにはならないため、国際的諜報（ちょうほう）活動の弱点として受け止められつつあると述べ、米国にはこうした攻撃を阻止するための防衛策がないと指摘した。


　　当局者によると、国家情報長官室（ＯＤＮＩ）やＦＢＩなどの政府機関は18年の議会中間選挙をはじめ今後の選挙における同様の干渉や諜報活動を防止するために対策を現在検討している。コーツ国家情報長官は13日にワシントンで開かれたサイバーセキュリティーに関する会議で、ロシアによるハッキング活動が増加していると指摘した。


　　モラー氏の事務所は捜査状況についてコメントを控えた。ロシア側は同国政府が米国でのサイバー攻撃に関与していないと繰り返し表明している。


　　フェイスブックは先週、ロシアが運用している可能性が高い偽のアカウントに関連した約10万ドル（約1100万円）の広告支出を特定したと発表した。上院情報特別委員会のバー委員長は12日、同委の調査の一環としてフェイスブック幹部との聴聞会があるかどうかというよりも、「恐らくそれがいつ行われるかという問題だ」と述べた。


原題：Mueller Probe Said to Have ‘Red-Hot’ Focus on Social Media (1)（抜粋）


トランプ米政権は１３日、政府内の各機関に対し、ロシアの情報セキュリティー会社カスペルスキー研究所の製品を情報システムから撤去するよう命じた。


カスペルスキー研究所がロシア政府の影響を受けやすいことや、同社のウイルス対策ソフトを使用することが国家安全保障を危険にさらす可能性に懸念を示した。


昨年の米大統領選への介入疑惑など、ロシアがサイバー空間を通じて米国の安全保障を脅かすことを警戒する米国政府が、断固たる措置に出た。


米国土安全保障省は各連邦機関に、情報システム上のカスペルスキー製品を３０日以内に特定し、９０日以内に使用中止手続きに着手するよう命令を出した。


この命令は政府の民生部門のみに適用され、国防総省は対象とならない。ただ、米情報機関の幹部らはこれまで、米軍のネットワークでは既にカスペルスキー製品の使用はほとんど認められていないと述べている。


国土安全保障省は声明で「カスペルスキーの一部社員とロシアの情報機関・政府機関との関係や、ロシアの情報機関がカスペルスキーに支援を要請、あるいは強制したり、国内ネットワークを経由した通信を傍受することを容認するロシアの法令に懸念を抱いている」と説明。「ロシア政府が単独で、あるいはカスペルスキーと結託し、カスペルスキー製品が提供するアクセスを悪用して米国政府の情報や情報システムに侵入するリスクは、米国の安全保障に直接的な脅威となる」と言明した。


カスペルスキーは声明を出し、米国側の主張を否定。通信サービスにのみ適用されるロシアのデータ共有法の誤った解釈が同社の批判につながっていると訴えた。「批判が誤った指摘や不正確な仮定に基づいており、どの人物や組織も信頼できる証拠を公に示していない」とした。


同社はこれまでも繰り返し、いかなる政府とのつながりもないと否定し、政府のスパイ行為を手助けすることもないと主張してきた。ただ、米家電量販最大手ベスト・バイ(BBY.N)がカスペルスキー製品を店頭やウェブサイトから撤去するなど、同社をめぐる疑念は払しょくされていない。


ホワイトハウスのサイバーセキュリティー・コーディネーター、ロブ・ジョイス氏は同日、情報セキュリティー関連のイベントに出席した際、カスペルスキーがロシア政府に情報を提供した明確な証拠があったかとのロイターの質問に「こうしたリスクを容認することはできないというのがわれわれの判断だ」と答えた。


カスペルスキーは世界に４億以上の顧客を抱えており、米国政府の撤去命令が業績に与える影響は軽微と見込まれている。


トランプ大統領は１３日、超党派の議員をホワイトハウスに招いて、経済政策の柱に掲げる税制改革に関する会合を開きました。この中で、トランプ大統領は「中間所得層にとってはアメリカの歴史上、最も大きな減税になるだろう」と述べ、税制改革に関する法案の取りまとめに向けて、野党・民主党との連携に活路を見いだそうという姿勢を鮮明にしました。


トランプ大統領は先週、政府が借金できる上限を引き上げる法案をめぐっても、民主党と協調する姿勢を打ち出していて、医療保険制度、いわゆるオバマケアの見直しが暗礁に乗り上げたことを踏まえ、民主党との連携が欠かせないと判断しているものと見られます。


ただ、焦点となっている法人税率を今の３５％から１５％に引き下げる案に対しては、与党・共和党内からも財政赤字を拡大させるとして難しいという意見が相次いでいて、トランプ大統領の公約の実現は不透明な状況が続いています。


ホワイトハウスは１３日、中国系の投資ファンドがアメリカ・オレゴン州の半導体メーカー「ラティスセミコンダクター」を買収することを禁じる命令をトランプ大統領が出したと発表しました。


その理由についてホワイトハウスは「中国政府がこの買収計画を支援しており、知的財産が奪われ、アメリカの安全保障が危険にさらされる」と説明しています。


トランプ大統領はアメリカの貿易赤字の半分近くを占める中国に貿易不均衡の是正を強く求めるとともに、中国から輸入された鉄鋼製品やアルミニウムがアメリカの安全保障にマイナスの影響を与えているとして、実態を調査するよう命じています。


トランプ政権としては核とミサイルの開発を一段と加速させる北朝鮮への対応をめぐり、中国との連携がカギになるとしながらも、安全保障上の懸念があると判断した中国によるアメリカ企業の買収には厳しい姿勢を示すことを鮮明にした形です。