仮想通貨：北朝鮮制裁と中国規制、ダイモン氏発言の奇妙なタイミング https://t.co/SvwqpXLj2u pic.twitter.com/GtT2DqpFRU
— ブルームバーグニュース日本語版 (@BloombergJapan) 2017年9月15日
ジェイミー・ダイモン氏からジェフ・ガンドラック氏に至るまでウォール街の大物からビットコインへの警告が相次ぐ一方、北朝鮮の仮想通貨利用が急増し、中国では取り締まりが強化されている。この現象は偶然の一致なのか、それとも何かの暗示なのだろうか。
ブリーン・キャピタルのマクロ戦略責任者、ピーター・チア氏以外にもこうした疑問を感じた人はいるはずだ。北朝鮮は貿易制限の影響を免れようと、ビットコインをはじめとする仮想通貨の獲得に躍起になっているとみられる。
「はっきりしないのは、中国の取り締まりと北朝鮮のビットコイン関与説を口実に、内に秘めていたビットコイン弱気論が解き放されたのかどうかだ」とチア氏は顧客向けリポートに記した。「また、米政府の言動をヒントと受け止めた各国政府が、北朝鮮の関与説を、人気急上昇中の仮想通貨全般をたたきつぶす都合の良い口実にしているとしても驚きはしない」と続けた。
原題：Coincidence or Not? North Korea, China and the Bitcoin Bears（抜粋）
ビットコイン、投資家が心配すべきは3000ドル割れの先https://t.co/qcsaUYbiT3 pic.twitter.com/ybsYqaNr8f
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