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これは、北朝鮮の朝鮮労働党傘下の団体「アジア太平洋平和委員会」が国営の朝鮮中央テレビを通じて３０日夜、報道官談話として発表したものです。


それによりますと、先月、アメリカのトランプ大統領が北朝鮮と取り引きする海外の銀行や企業にも制裁を科す大統領令に署名したことや、アメリカ軍が北朝鮮の東方沖の国際空域でＢ１爆撃機などを飛行させたことを非難し、「任意の時刻に懲罰の炎を吐く、万端の態勢を整えたわが武力の前で、アメリカを丸ごと核の火の海にする自殺行為だ」と威嚇しました。


そのうえで「アメリカがいかに制裁と圧迫、軍事的な威嚇を加えたところでわが国の戦略的地位を突き崩すことは絶対にできない」と強調し、トランプ政権への反発を強めています。


キム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長は、先月２２日、初めての声明を発表し、「史上最高の超強硬な対応措置の断行を慎重に考慮する」としており、今月１０日の朝鮮労働党の創立記念日を控え、北朝鮮による新たな軍事挑発が懸念されています。


北京を訪れていたアメリカのティラーソン国務長官は、習近平国家主席らと会談したあと３０日夜、現地で一部のメディアの取材に応じ、現在の北朝鮮情勢について「やや過熱していると思う。誰もがこの状況を落ち着かせたいと思っているだろう」と述べ、懸念を示しました。
そのうえで、「北朝鮮がミサイルの発射をやめれば状況はずいぶんと落ち着くだろう」とも述べ、緊張緩和には北朝鮮の自制が必要だという考えを示しました。


さらに、ティラーソン長官は、「われわれは北朝鮮に対して『対話をしたいか』とたずねている。ピョンヤンとは複数の連絡のルートがあり、暗闇の中にいるわけではない。意向を探っているところで、見守ってほしい」と述べ、詳細には触れませんでしたが、北朝鮮が非核化に向けた対話に応じる意思があるのか探るため、接触を行っていることを明らかにしました。


ただ、国務省のナウアート報道官はこのあと声明を出し「アメリカが政権の崩壊や、朝鮮半島の統一などに興味はないと繰り返しているにもかかわらず北朝鮮の当局者たちは非核化に関する協議に関心があるという兆候を示していない」として、これまでのところ北朝鮮が前向きな反応を示していないと説明しています。