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スペイン第2の都市バルセロナを中心とする北東部のカタルーニャ州は、独自の言語や文化を持ち長年スペインからの独立運動が続いていて、1日、独立の賛否を問う住民投票が予定されています。


しかし、住民投票をめぐっては憲法裁判所が差し止め命令を出しているほか、スペインの中央政府憲法違反だとしていて、投票を中止させるため地元警察に対し投票日当日の朝に投票所を閉鎖するよう求めるなど実力行使も辞さない姿勢を示しています。


これに対し、州政府はあくまで投票を実施するとしていて、投票日前日となる30日には、独立を支持する市民が少なくとも160か所の投票所となる施設を占拠したということです。
このうちバルセロナ郊外の住宅街にある小学校では地元の住民などが集まって寝袋やテントを用意し、施設が閉鎖されないように学校で一晩過ごすとしています。
訪れていた男性は「学校を守るため多くの人たちが集まっています。必ず住民投票はできると思います」と話していました。


中央政府と州政府の対立が深まる中、住民投票が実施されれば混乱が広がりかねないという懸念も出ていて州政府が投票を強行するか注目されています。

スペイン第2の都市バルセロナを中心とするカタルーニャ州は人口750万余り、工業や観光業が盛んで、スペインのGDP=国内総生産のおよそ20%占め、国内最大規模の経済を誇ります。


サッカーのスペイン1部リーグの強豪で世界的な人気チームのバルセロナが拠点を置いていることでも知られています。


独自の言語と文化を持つカタルーニャ州では、長年スペインからの独立に向けた運動が続いてきましたが、2008年にリーマンショックが起きると、独立の機運は一気に高まります。厳しい経済状況の中、国に納める税金に対してその恩恵を十分に受けていないといった不満などが背景にあったとされています。


3年前(2014年)には、住民に独立の賛否を問う非公式の投票が行われ、およそ220万人が参加して80%余りが独立に賛成しました。


さらにおととしの州議会選挙では、独立を主張する政党が過半数議席を獲得。州議会ではことし9月、独立の賛否を問う住民投票を10月1日に実施する法案が可決されました。
新しい法律は、投票結果に法的拘束力を認め、賛成が反対を1票でも上回れば48時間以内に独立を宣言するとしています。
これに対してスペインの中央政府は、住民投票憲法が定める、国民の一体性や国の重要事項については国民全体の投票を行う原則に反するとして、一切認めない姿勢を示しています。
中央政府の訴えを受けた憲法裁判所は、住民投票の差し止めを命じる判断を示し、政府はこれに基づいて州政府の幹部を一時拘束したり、投票用紙を没収したりする強硬措置をとりました。
しかし、州政府はあくまで投票を実施する構えを崩しておらず、州内に2000を超える投票所を設けたことを明らかにしていて、双方の対立が解けていません。


仮にカタルーニャ州が一方的に独立宣言を行う事態となれば、スペインの中央政府との対立が決定的となり、国内に混乱が広がるだけでなく、ヨーロッパで同じく国からの分離独立を求める地域を後押しすることになりかねず、ヨーロッパ全体に影響を及ぼすことになりそうです。

カタルーニャ州政府がスペインからの独立の賛否を問う住民投票を実施しようと準備を進める中、首都マドリードでは30日、投票に反対する大規模なデモが行われました。
マドリード中心部の広場には、スペインの国旗を持った大勢の人たちが集まり、「国家の結束を」とか、「カタルーニャはスペインだ」などとシュプレヒコールを上げていました。


またデモの途中、一部の若者が建物によじ登って大きな横断幕を掲げようとして、警察に制止される騒ぎもありました。デモに参加した女性は「スペインの結束を訴え、国を守り、カタルーニャ州の独立と分離主義に反対するために参加しました。カタルーニャ州がやっていることは恥ずべきことです」と話していました。
また、別の女性は「私たちは皆スペイン人で、カタルーニャ州の人たちは住民投票をする権利はありません」と話していました。

カマラーダ - ニコニコ動画

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