短観（9月概要、要旨） https://t.co/xpEiHXHXev
— 日本銀行 (@Bank_of_Japan_j) 2017年10月1日
Tankan (Sept.): Summary and Outline https://t.co/8IVaTwJUS7
— Bank of Japan (@Bank_of_Japan_e) 2017年10月1日
【速報 JUST IN 】日銀短観 大企業製造業の景気判断が１０年ぶりの高水準 #nhk_news https://t.co/mFi8crVwFP
— NHKニュース (@nhk_news) 2017年10月1日
日銀の短観は３か月に１度、国内のおよそ１万１０００社に景気の見方を聞く調査で、今回は８月末から先月末にかけて行われました。
それによりますと、景気が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を差し引いた値は、代表的な指標とされる大企業の製造業でプラス２２ポイントと、前回の調査を５ポイント上回り４期連続で改善しました。これは、リーマンショックの１年前に当たる平成１９年９月調査のプラス２３ポイント以来、１０年ぶりの高い水準です。
景気判断が改善した主な要因は、スマートフォンや自動車向けの部品の需要が増えたことや、機械の生産が堅調だったことなどです。大企業の非製造業はプラス２３ポイントで前回と変わらず、「横ばい」でした。
一方、中小企業の景気判断は、製造業が前回の調査より３ポイント高いプラス１０ポイント、非製造業が１ポイント高いプラス８ポイントで、いずれも５期連続で改善しました。
ただ、景気の先行きについては、大企業の製造業が今回より３ポイント低いプラス１９ポイント、非製造業は４ポイント低いプラス１９ポイントといずれも悪化を見込んでいて、北朝鮮情勢に対する懸念などを背景に厳しい見方を示しています。
このほか、従業員の数が「過剰」と答えた割合から「不足」と答えた割合を差し引いた指数は全体でマイナス２８ポイントと、前回からさらに３ポイント低下し、企業の人手不足は２５年半ぶりの水準まで深刻化しています。
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