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政治 政治

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#政治学者


――筆者のウォルター・ラッセル・ミード氏はハドソン研究所フェローでバード大学教授（外交論）

最後の影響力ある野党だった民進党は解体され、自民党が慣れ親しんでいる派閥の一つへと姿を変えた。

「正直、難しいと思っていた」―枝野氏、新党に至る決断と背景 - Yahoo!ニュース

――前原代表との「認識の違い」とは具体的には何を指すのか？


個別のこれということではなくて、全体なんですよ。


――枝野さんも希望の党に合流すると考えていたか。


民進党の理念・政策が希望の党の理念・政策と100％一致すれば、それは同じ党ということですから、それは難しいだろうと。だから概ね一致すれば、ありえると。また、両院議員総会に出席した民進党の議員全員が（希望の党の）希望通りの公認を受けられるとは、私は思っていませんでした。しかし、そこは「まあ、なるほどな」という合理的な例外（候補者の非公認）があり得るとは思っていました。


――とはいえ、希望の党に民進党が合流するのはそもそも無理があったのではないか？


その後の展開を知っているから、そういうふうに思われるだけ。私は正直言って難しいよね、と思っていましたので、両院議員総会の前日に前原さんからこういうことで進んでいるので了解してほしいと言われた時も、「にわかには賛成できない」と申し上げましたし、正直難しいと思っていました。


――にもかかわらず、なぜ両院議員総会で前原代表に一任してしまったのか？


そこまで党代表である前原さんが、両院議員総会でおっしゃった以上は、概ねどちら（希望の党の公認と理念政策の概ねの一致）も確保されると。選んだばかりのリーダーですからね。全員の公認を得るのは難しい、という認識を持っていた方は少なからずいらっしゃると思います。しかし、それなりのプロセスを経た上で、代表が自信を持っておっしゃる以上、これは託すほかなかった。


全員がそういう認識をされて、党内で承認したんだから。それは代表の言う通りに実現されるだろうと、期待をして待つのが組織人としてのあり方だという認識でした。

――この希望の党の「政策協定書」の存在をいつ知ったか？


昨日（10月1日）の夕方です。え、こんなの出回ってたの、と。


――実際のその中身を見た感想は？


その段階では（希望の党とは異なる）新党で行くしかないなと、ほぼ固めていたので、それ（政策協定書）が新党旗揚げの背中を押したのは間違いないです。ただ、それだけじゃない。もっと大きな意味での理念、政策が我々とはかなり違うな、ということの裏付けではあるよねと。


――新党立ち上げで、理念、政策が一致する集団が誕生した。わかりやすくなったのでは。


記者会見をして正式に決めたということで、精神的には非常に楽になっているという側面はありますけれども、民進党が事実上、解党したことについては、プラスマイナス。民進党に問題があったとすれば、理念・政策の幅が大きすぎたことではない。


――民進党という野党第1党が、希望の党にのまれてしまった。


のまれたというのは、評価の問題で、私は残念ながら20年続いた民主党・民進党が違う形で（立憲民主党として）生まれ変わったと。今回のことはそういう側面もあると思っています。


――大義はこちらにある、と。


あちら（希望の党）も大義はあると思ってらっしゃるから、そういう行動をされているんだと思います。もちろん20年積み重ねてきたものを新しい政党として新たに歴史を刻んでいく部分と、そういった蓄積をしっかり引き継いで活かしていく部分と両面があります。後者の面で、十分に活かしていくと。逆に言うと、それがあるからこそ、過去の蓄積とは違うものに加わることはできないと。

――会見では、トップダウンではなくボトムアップ型の社会、リーダーシップを目指すと話していたが、具体的には？


上から高圧的にコンセンサスをとっていくのではなく、下からコンセンサスを積み重ねていく。これがこれからの民主主義のあり方ではないかと考えています。経済も、強いものをもうけさせてそこからトリクルダウンをさせるのではなくて、一人ひとりが豊かになっていく。それが結果的に経済成長につながっていく。


――上から高圧的に、とは小池さんを意識しているのか？


いや、ぼくが意識しているのは安倍さんです。


これまでの活動や政治理念を考えれば、当然のことだろう。日本会議に所属する議員がいたり原発ゼロに反対する議員もいたりするこれまでの民進党の状況を考えれば、政治理念の同じ議員で構成されることになり政党としてはスッキリする。これまでも、いつかは分かれると思っていたのでこの流れは歓迎したい。

　今後、何人が当選できるのか、その先は旧社会党と同じ道を歩む可能性もあり、苦しい船出ではあるが政治理念をもとにした政党の誕生は歓迎する。これでスッキリした。

　過半数を切り安倍首相が退陣して政権打倒の目的が達成されたとしても、そのあとに自公と希望の党での連立政権が成立し、希望の党から首相を出すことにならないか。


　安全保障や改憲の踏絵は、そこを見据えてのものと思えてならない。


　そのとき、理念もこれまでの態度もリセットして取り込まれてしまった議員は、次期選挙でも公認される、しないで当落が決まり、トップに懐柔される数合わせのコマ議員になってしまうのではないか。安倍首相の打倒はできたとしても、トップの独裁的な政治、「アベ政治」は同じまま。顔が変わっただけで中身は同じ政治が続いてしまうと思えてならない。


中野代表は、希望の党が１００人を超える民進党出身者を含む、第１次公認候補１９２人の擁立を発表したことについて、「民進党の看板の付け替えではないのか。『安倍政権のうちは憲法改正に反対だ』などと言ってきた人たちが、今回、憲法改正を認める希望の党で公認される。こんなばかな話はなく、有権者をなめている」と述べ、批判しました。


また中野氏は、衆議院選挙で訴える政策について「北朝鮮は、このまま暴走を続けるのではないかという懸念を持っている。北朝鮮に対する防御の態勢を取ることがまず必要だが、抑止のための攻撃力を持つこともありだと主張していく」と述べ、自衛隊が敵の基地を攻撃する能力を保有することなど、防衛力の強化を訴えていく考えを示しました。


この中で、小池知事は希望の党の衆議院選挙の公約について「今、最終的に詰めているところで、できるだけ早いうちに発表する」と述べました。そのうえで小池氏は「消費税率の引き上げに絡んで、今後の景気対策や生活に密着したテーマ、原発についても、柱として大きく扱う予定だ。自民党と同じことを言っていても意味がなく、大胆な改革を進めることが新党の役目だ」と述べ、原発ゼロや規制改革などで自民党との違いを打ち出したいという考えを示しました。


一方、小池氏は地域政党「都民ファーストの会」の都議会議員２人が、離党する意向を固めたことについて「とても残念だが、引き続き都議会議員として頑張ってくれると思っている」と述べました。


この中で、小池知事は、衆議院選挙について「あくまでチャレンジャーであり、『安倍政治』ではできえないことを訴えていく。お友達による『そんたく政治』がいいのか、しがらみを断って、新しい政治や行政の在り方を求めるのかを国民に伺いたい」と述べました。


一方小池氏は、記者団が、選挙の結果、自民党の総裁が安倍総理大臣から替わった場合は自民党と連携する可能性があるのか質問したのに対し「選挙をやってみないと、どなたになるのかもわからないので、選挙の結果次第だ」と述べました。


日本維新の会の代表を務める松井知事と希望の党の代表を務める東京都の小池知事は、先に東京と大阪の小選挙区で候補者の競合を避けるなど、選挙協力を行うことで合意しています。


これに関連して、大阪府の松井知事は記者団に対し「希望の党とわれわれは同じ政党ではないので、切さたく磨しながら、お互いの支持拡大をしていく」と述べ、大阪と東京以外では、候補者の競合を避けるなどの調整はしない考えを示しました。


一方、前回の衆議院選挙の比例代表近畿ブロックで、当時の維新の党の名簿１位で当選した前議員が、今回は、東京の小選挙区で希望の党から立候補することについて、松井氏は「政策が一致しているので、『希望の党から出たい』という話があった。比例代表近畿ブロックの１位で処遇したが、党内での活動について、党内の仲間からはよい評価がなかったので、『ご自由に』ということで認めた」と述べました。


会見で立憲民主党の長妻元厚生労働大臣は、党の代表代行に就任したことを明らかにしたうえで、衆議院選挙について「大きな目標は、安倍政権を倒し、自民党政治を終わらせることだ。希望の党も、野党の立ち位置であるとすれば、安倍政権を挟み撃ちにし、勝ち上がっていくという考え方もある」と述べました。


一方、長妻氏は、記者団が、選挙後の「希望の党」との連携の可能性について質問したのに対し、「連携はないと思う」と述べ、否定的な考えを示しました。


また長妻氏は、消費税率の１０％への引き上げについて「将来の社会保障を考えた時に、中長期的な負担は避けられないが、税や政府の信頼が地に落ちている今の政治状況で消費税を上げると言っても、国民は信用しない」と述べました。


政府は、国家安全保障局の国家安全保障参与に、ＰＫＯ部隊の日報問題の責任をとって、ことし７月に退任した防衛省の黒江哲郎前事務次官を起用することを決め、今月１日付けで発令しました。


これについて、菅官房長官は記者会見で「黒江氏は、防衛省において長く防衛行政に携わり、優れた識見を有しており、国家安全保障局長に対し、国家安全保障に関しての助言等を行っていただく」と述べました。


そのうえで、菅官房長官は「わが国を取り巻く安全保障環境が極めて厳しい状況にある中にあって、その優れた識見を最大限発揮してもらうべく任命した。あくまでも非常勤の国家公務員だ」と述べました。

#政界再編#二大政党制