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プエルトリコは先月、ハリケーン「マリア」の直撃で甚大な被害を受け、今も島のほとんどで停電が続いているほか、支援物資が十分に届いていません。


トランプ大統領はハリケーンの直撃からおよそ2週間がたった3日、被災地を訪れ、地元の自治体の責任者らから被害の状況などについて説明を受けました。


この中でトランプ大統領は「すべての死は悲惨だが、数千人というとてつもなく多くの人が犠牲になったカトリーナのような本当の大惨事を考えれば、死者数は16人だ。あなたたちもわれわれも誇りに思ってもよい」などと述べ2005年に1800人以上が犠牲になったハリケーンカトリーナ」を引きあいに出し、今回の災害への対応をたたえました。


しかし、この発言についてアメリカのメディアからは、犠牲者の数の比較を持ち出すのは被災者への配慮が足りず不適切だ、といった批判も出ています。


プエルトリコの被害をめぐってトランプ大統領は当初、対応の遅れを指摘されたほか、政府の支援が足りないと主張した被災地の市長を「指導力が足りない」と非難したことで、メディアから批判を浴びていました。


トランプ大統領はイランの核開発をめぐっておととし、欧米などとイランが結んだ核合意について去年の大統領選挙中から「最悪の合意だ」と批判し、破棄も含めた対応を検討しています。


こうした中、マティス国防長官は3日、議会上院の公聴会で核合意について、「もしイランが合意にしたがっていると確認でき、その合意が最もアメリカの国益にかなっているのであれば明らかに維持すべきだ」と述べました。


さらに議会下院の公聴会でイランは合意を順守しているかどうか問われると、「基本的には順守していると思う」と述べ、イランは合意をおおむね順守しているとの見方を示しました。


トランプ大統領は先月、国連総会の演説で「アメリカにとって恥だ」と述べるなど核合意を強く非難していて、マティス国防長官はトランプ大統領の発言とは異なる認識を示した形です。


トランプ大統領は、イラン核合意を維持するかどうかの判断を今月中旬に示す予定ですが、ヨーロッパなど各国が破棄に強く反対する中で一方的に破棄を表明した場合大きな波紋が広がることが予想され、その判断に注目が集まります。

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