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政治 政治

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#DQN議員


　小池氏は、選挙後の首相指名について「当方がどれほど勝ち上がれるかによって、（国会内での）声の大きさも違ってくる」と話した。選挙後、自民内の同志と連携する可能性を尋ねると、「有権者が選んだ後の話になろうかと思う。しこりはあるかもしれないが」と否定しなかった。


　一方、小池氏は６日、衆院選の希望の公約と政策集を発表。公約の主要３本柱のうち、「原発ゼロ」「消費税増税の凍結」で独自色を打ち出したが、「憲法改正」では自民党を後押しする立場を鮮明にした。


　記者会見で、小池氏は「他党が言えなかった思い切った公約を盛り込んだ」と強調。消費税増税を冒頭で取り上げ、「いったん立ち止まるべきだ」と凍結を主張した。原発ゼロは「２０３０年まで」と年限を示し、政策集で「憲法に明記することを目指す」と踏み込んだ。


「小池さんは７月ごろに野田さんと話をして、国政政党の共同代表に就くことで合意していたそうです。その後、内閣改造で野田さんが入閣したことで、この話はご破算になりましたが、もともと国政は野田さんに任せるつもりだったのです」（希望の党関係者）

　都議選の直後、小池知事は民進党の蓮舫前代表にも「女ツートップでどう？」などと連携を持ちかけていたという。女性政治家が「おっさん政治」をリセットするという構図はわかりやすい。野田首相とは、いかにも小池知事が考えそうなことだ。


「現段階で石破氏の名前が流布されているのは煙幕だと思います。希望の党がどのくらい議席を取るかも分からないのに、野田氏を担ぐというのも“頭の体操”レベルの話でしかない。小池氏は、選挙後に自分と政党の存在価値をどうやって高めるかしか考えていないように見える。しかし、反自民の受け皿と思って投票したら、選挙後は自民と連立なんて、有権者に対する裏切り行為です」（政治ジャーナリスト・山田厚俊氏）


無所属で立つ事を決断しました。


２０１５年９月１６日、政調会長として党の要請を受けて、国会前で演説しました。私が述べた「世界中で、いろんな戦争が起こる。アメリカが戦争を起こすことになる。そういうことがある。そういったものに、『後方支援』という名前はついているけれども、これは日本が戦争に参加するということじゃないですか」の部分は、わが国の個別的自衛権とも、集団的自衛権とも関係しない戦争における後方支援を認める国際平和支援法案には反対という趣旨の発言です。わが国の安全保障上の最大の脅威となっている朝鮮半島有事と関係していない国際平和支援法に基づいた自衛隊の海外派遣は控えるべきであると今も考えています。


あの時、あえて言及はしませんでしたが、朝鮮半島有事を想定した重要影響事態（以前の周辺事態）における後方支援、ミサイル防衛などにおける限定的な集団的自衛権の行使は必要であるという考えは、当時から変わっておりません。


反対一色の中で、私は「尖閣諸島のような島を守るために、自衛隊の皆さんには頑張ってもらわなければならないので、領域警備法という法律を国会に提出をしています」と民主党の政調会長として作成した領域警備法案などの必要性を訴えました。「近くは現実的」にやらなければならないという私の演説に対して、ヤジも飛びました。それでも、国会前に集まった若い人たちに、安保法制反対だけではだめだということを訴えたかったからです。


この安保法制の民主党の対応が、離党のきっかけになったことについては、離党直後に更新したブログにも書かせていただきました。


「日本が危険な、極めて好戦的な状態にあって、そこでナショナリストである安倍さんが登場した」という報道がありますけれども、私はそうは思わない。現実に安倍さんがナショナリスト的な政策をやったとは聞いていません。


それよりも日本の立場を、今から20数年前にブレジンスキー教授が極めて正確に予測しました。彼は日本について「security protectorate of United States」と表現したのです。

ですから日本は、異常な左から真ん中に軌道修正しようとしている。これを一部の新聞は、真ん中から極右に移る、という報道をしております。極めて遺憾であります。

イギリスの「エコノミスト」は、最も私が愛読し、権威ある雑誌だと思っていました。当時この雑誌は、「日本は昼寝しているのか、国際情勢が全くわかっていない、日本は立ち上がれ」と言いました。素晴らしい論説だと思って、私は著書に引用しました。


ところが去年、日本会議に関するエコノミストの論調にびっくりしました。「日本は戦前の日本に復帰しようとしている」と、こんなことを書いている。弱い私が抵抗できるのはたったひとつ、この雑誌を読まないことです。


湾岸戦争が終わった数年後に、小沢一郎という政治家が、ある本を書きました。当時、彼は「日本は普通の国になれ」と言った。これは小沢が言う前から私どもが言っていたことでありますから、大賛成であります。


しかし、今は正反対のことを言っている。私は、この人を政治家として全く信用しない。


この、小沢の言った「普通の国」の実現に着手し、次々に手を打ってきたのが、たった一人、安倍晋三です。私はここで、安倍の"立脚点"を皆さんに理解していただきたいと思います。


安倍は、普通の国から右にシフトしたナショナリストではない。極左から真ん中に持ってこようと努力した政治家です。

国家基本問題同志会 - Wikipedia

座長　亀井静香

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20171006#1507286089（「無我夢中でやってきました。しかし、こんな世の中になっちまった。達成感はありません」）

国家基本問題研究所 - Wikipedia

理事長 櫻井よしこ
副理事長 田久保忠衛

全て筋が通るように考えてみればわかることだ。
しかし、この二人は考えなかった。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20170905#1504607891（安岡はもともと山本五十六をはじめ要職にある人々に、何としても今度の戦争は避けなければいけないと言っていた。）
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20170503#1493809137
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160808#1470653574
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20151008#1444300866（単独講和か全面講和か）
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150924#1443090858（ご学友 > 国際情勢の変化を理由に）
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150801#1438425561
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150526#1432637451（君子而時中）
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150504#1430736242（櫻井よしこ）
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150108#1420713483（顧ミレバ明治天皇明治ノ初國是トシテ五箇條ノ御誓文ヲ下シ給ヘリ。）


衆議院選挙の公示を３日後に控え、各党は候補者の擁立や公約の作成を急ぐなど、事実上の選挙戦を本格化させています。


こうした中で、立憲民主党は、６日、第１次公認候補として、小選挙区で６２人の擁立を発表したのに対し、共産党も、立憲民主党や社民党などと候補者を一本化するため、６４の小選挙区で候補者を取り下げました。


これによって、全国に２８９ある小選挙区の構図がほぼ固まり、今回の選挙は、自民・公明両党の与党、連携して臨む希望の党と日本維新の会、そして立憲民主党や共産党、社民党の３つの勢力を中心に争いが展開される見通しとなりました。


ＮＨＫが６日までにまとめたところよりますと、こうした選挙区は、全国で２０９に上っています。


このうち、３つの勢力だけで争われる見通しとなっているのは１７２の選挙区で、中でも、自民党、希望の党、立憲民主党の３党の争いとなるのは埼玉５区や東京７区など１７の選挙区となっています。


一方、自民党と希望の党の２党の直接対決となる見通しの選挙区は、岩手２区、香川１区それに熊本１区の３つです。また、希望の党と日本維新の会が候補者を擁立せず、与党と立憲民主党の争いとなる見通しの選挙区は、北海道１区や３区、大阪６区など、合わせて１２となっています。


このほか、民進党出身の前議員が希望の党や立憲民主党からではなく無所属で立候補し、自民党の候補者と２人で争う構図の選挙区は宮城５区や三重２区など９つとなっています。


また、日本のこころは自民党と連携して選挙戦に臨みたい考えで、各党とも今月１０日の公示に向けて、小選挙区や比例代表の候補者調整などを急ぐことにしています。


共産党の小池書記局長、立憲民主党の福山幹事長、社民党の吉田党首は７日午前、東京都内で安全保障関連法の廃止を訴えている市民団体「市民連合」のメンバーと会談しました。


この中で野党３党は、「市民連合」からの要望を踏まえ、来週１０日に公示される衆議院選挙に向けて安全保障関連法の白紙撤回や憲法９条の改正反対、それに原発ゼロの実現などを訴えていくことを確認しました。


会談のあと、共産党の小池書記局長は記者団に対し「野党３党や希望の党に合流しなかった無所属の候補者とも力を合わせて『安倍・自公政権』や補完勢力に痛打を与える選挙にしていきたい」と述べました。


また、立憲民主党の福山幹事長は「安倍政権は民主主義を壊す行動を多々とってきた。この国の立憲主義や民主主義を守る戦いをやっていきたい」と述べました。さらに、社民党の吉田党首は「安倍政権打倒、改憲阻止の実現に役割や責任を果たしたい」と述べました。


立憲民主党は、７日福山幹事長が記者会見し、衆議院選挙の公約を発表しました。それによりますと「分断と排除の政治が行われ、立憲主義が壊されている」として、「日常の暮らしに根ざしたボトムアップの政治を実現する」としています。


そのうえで、安倍政権の経済政策は成果が上がっておらず、保育士や介護職員の給与を引き上げるなど実質賃金の上昇によって中間層を再生すると訴え、中間層を激減させた現状のまま、直ちに消費税率の１０％への引き上げはできないとしています。


また、原発ゼロを１日も早く実現するとしたほか、憲法改正については、安全保障関連法を前提とした「憲法９条の改悪」に反対する一方、内閣による衆議院の解散権の制約や、知る権利など、立憲主義の原則を深化するための議論を進めるなどとしています。


福山幹事長は記者会見で、「民進党での積み上げを急激に変化させたり、受け狙いで強いことを言うのはやめようということだ。国民には、政策の実現に力添えをお願いしたい」と述べました。

#政界再編#二大政党制