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政治 政治


１０日衆議院選挙が公示されるのを前に、各党の党首は、７日夜、インターネットの番組で討論を行い、憲法を改正して、自衛隊の存在を明記することの是非などをめぐって意見を交わしました。


この中で、自民党総裁の安倍総理大臣は、「北朝鮮の危機に際し国民の命を守るために頑張り、災害の際に危険な現場に命を懸けて飛び込んでいくのも自衛隊だが、憲法学者のアンケートでは７割以上が『自衛隊は違憲の疑いがある』と言っており、教科書にもその記述がある。私たちの世代の責任でこの状況を変えなければならず、自衛隊をしっかりと憲法に明記することでこの不毛な論争をなくしたい」と述べました。


公明党の山口代表は、「国民主権、基本的人権の尊重、恒久平和主義の３つの原理は、堅持していくべきだ。自民党は『自衛隊を明記してはどうか』と提案しているが、考え方が集約されておらず、見守りたい。いずれにしても国会で議論を深め、国民の理解が伴っていくことが重要だ」と述べました。


希望の党の小池代表は、「憲法は時代の要請とともに変えていくもので、世界では当たり前のことだ。議論が集中する９条だけでなく、都知事として、改めて地方分権が不十分だと痛感している。情報公開についても憲法に盛り込むことで行政や政治の見える化が進み、一院制も国の政治を大きく変える。国民の皆さんと議論したい」と述べました。


共産党の志位委員長は、「安全保障法制により、集団的自衛権の行使が可能になった自衛隊が憲法に書き込まれれば、憲法違反の法律が合憲化されることになる。『９条改憲に反対しよう』という一点で力を合わせたい」と述べました。


日本維新の会の松井代表は、「憲法が時代に合っているのかどうか真剣に議論してきた中で、われわれは教育の無償化をしっかり憲法に明記することにした。これは少子化対策であり、経済対策だと思っている」と述べました。


立憲民主党の枝野代表は、「今さら憲法に自衛隊を書く必要はなく、憲法違反の安全保障法制が存在する中で、自衛隊を明記すれば憲法違反の追認になる。立憲主義の観点からも、認められるプロセスではない」と述べました。


社民党の吉田党首は、「自衛隊の明記は、安全保障法制にお墨付きを与えることになる。国民は９条を変えることを望んでいないし、変えるべきではない」と述べました。


日本のこころの中野代表は、「この選挙を契機に、憲法改正の流れができつつあるのは幸いだ。国会で議論し、結果が出せることを望んでいる」と述べました。


この中で、安倍総理大臣は、北朝鮮情勢への対応について、「当然、米中が連携していくことが求められており、私もトランプ大統領にそのように申し上げている。北朝鮮の問題で最も影響力のある中国を動かしていくことが大切であり、先般の国連安全保障理事会の決議でも中国は賛成した」と述べました。


そのうえで、安倍総理大臣は、「アメリカのトランプ大統領とは、お互いに外交政策で『相手を驚かすことはしない』ということで同意し、その中で緊密な連携を取り合っている」と述べ、日米間で緊密な意思疎通が図られているという認識を示しました。


また、安倍総理大臣は、立憲民主党などが安全保障関連法の廃止を求めていることについて、「平和安全法制を廃止すれば、沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設先を『最低でも県外』と言った、鳩山元総理大臣以上の衝撃を与えることになる」と述べ、日米関係に大きな影響を与えることになるという考えを示しました。


　自民党は、安倍晋三首相（党総裁）が７日に行った衆院選の街頭演説日程を前日に公表しなかった。５、６日に続く３日連続。街頭で多くの有権者に支持を訴える国政選挙では異例の対応だ。７月の東京都議選で東京・秋葉原で演説した際、首相は「帰れ」などのやじに反論。テレビで繰り返し放映された経緯があり、選挙戦への影響を避けたい思惑があるようだ。


　７日に首相が街頭に立ったのは、千葉県柏市と同県市川市。５日には川崎市内で演説したが、直前に場所を変更。６日の東京都内での演説も事前発表はなかった。首相の遊説日程は党本部と官邸で調整する。

#政界再編#二大政党制