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イラン外相 経済制裁再開なら核合意離脱も選択肢 #nhk_news https://t.co/zIXT1ARPIN

— NHKニュース (@nhk_news) 2017年10月15日

アメリカのトランプ大統領は１３日、おととしイランと欧米などが結んだ核合意について「認めない」としたうえで、イランに対する制裁を再開するかどうかの判断を議会に委ねる考えを示しました。

これについて、イランのザリーフ外相は１４日、国営テレビのインタビューで、トランプ政権の対応は核合意に反していると批判したうえで、今後、核合意の協議に参加した国でつくる合同委員会に申し立てを行うことを明らかにしました。

そのうえで、「他国が誤った判断をすれば、イランは核合意にとどまらない。平和的な核開発を発展させていくことになる」と述べて、アメリカが制裁を再開した場合には核合意から離脱し、核開発を加速させることも選択肢の１つだという認識を示し、アメリカを強くけん制しました。

核合意を認めないとしたトランプ政権の方針に対しては、協議に参加したイギリス、フランス、ドイツの３か国が核合意は守られるべきだとする共同声明を発表するなど、国際社会でも懸念が広がっていて、今後、アメリカ議会がどのような判断を示すのか注目されます。

アメリカのトランプ大統領が、イランと欧米などが結んだ核合意について「認めない」とする判断を示したことに関連して、イラン議会のラリジャニ議長は１５日、ロシアで開かれている世界各国の議員が集まる列国議会同盟＝ＩＰＵの会議で演説しました。

この中で、ラリジャニ議長は「トランプ大統領は、各国の決定を無視するという、民主主義の擁護をうたっていながら矛盾した行動をとっている。アメリカはユネスコからも脱退するなど国際的な協定に敬意を払っていない」などと述べ、１６０以上の国や国際機関などの代表が集まる場でアメリカの対応を批判しました。

イランとの核合意について、アメリカのヘイリー国連大使は１５日、テレビ局の番組に相次いで出演し、アメリカが直ちに離脱することはないと説明する一方、イランが弾道ミサイルの開発を進め、各地でテロを支援し、武器の密売に関わっていると強く批判しました。

そのうえで、「私たちはイランの悪い行いを認め続けるのだろうか。核合意を維持しようとするがあまり、皆、イランの行動に目をつぶっている」と述べ、ミサイル開発などイランの核開発以外の行動に圧力を強める必要があるとの考えを示しました。

また、ティラーソン国務長官は、ＣＢＳテレビの番組で「大統領は議会だけでなく、イランや合意を結んだほかの国にも、改善の兆しがなければ対処すると強調している。その場合、合意に残る理由はなくなる」と述べ、議会だけでなくヨーロッパの国々に対しても、トランプ政権が懸念している核開発の制限期間や弾道ミサイル開発などをやめさせる仕組みを設けるよう協力を求めました。