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これは国連の人権理事会で表現の自由を担当する特別報告者で、カリフォルニア大学教授のデービッド・ケイ氏が25日、国連本部での記者会見の中で明らかにしました。


この中でケイ氏は、フェイクニュースが政治権力によるメディア攻撃に利用されているとしたうえで、アメリカのトランプ大統領とメディアとの関係を念頭に「ツイッターを使って『フェイクニュースだ』と指摘するメディアへの攻撃は、長期的にはメディアに対する人々の信頼を損ねる否定的な影響をもたらす」と述べ、こうした攻撃がメディアの信頼低下につながりかねないと懸念を示しました。


ケイ氏はまた、報道や表現の自由の規制が強化されている国としてエジプトやトルコ、ベネズエラなどを挙げたほか、中国がメディアやインターネットでの情報発信を厳しく検閲していることについて、「もっとも心配しているのは、中国が行っている検閲や報道規制のモデルが海外に輸出されることだ」と述べて、こうした中国の検閲が世界に拡大することへの懸念を示しました。