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関係者によりますと、三菱UFJ、三井住友、みずほの3大金融グループは、ネット上でやり取りできる新たな「デジタル通貨」の普及を目指す協議会を年内にも設立する方針を固め、今後、地方銀行などにも広く参加を呼びかけることも検討します。


これは国内外でビットコインをはじめ仮想通貨の利用が急速に広がるなか、日本円と価値が等しいデジタル通貨を広めることで顧客の利便性を高めるとともに、新たなビジネスに育てようという狙いがあります。
具体的な仕組みはこれからですが、預金口座とデジタル通貨の口座を結びつけることで、現金のように利用したり送金したりすることなどを検討する方針です。


ただ3大金融グループはこれまでそれぞれにデジタル通貨の開発を進めて来たため、技術的な規格で足並みをそろえられるかは今後の協議にかかっています。


一方で、デジタル通貨は海外の大手IT企業が相次いで参入するなど、世界的に開発競争が激しくなっているだけに、大手金融グループが連携して使い勝手のよいデジタル通貨を生み出せるかどうかは、日本の金融産業の将来を占う試金石にもなりそうです。