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トランプ大統領は今週、初のアジア歴訪に出発し、今月５日からの日本滞在中、安倍総理大臣と首脳会談を行うのに続き、北朝鮮による拉致被害者の横田めぐみさんの両親の滋さん、早紀江さん夫妻などと面会する予定です。


先月３１日、記者会見したホワイトハウスの高官は、大統領と拉致被害者の家族との面会が実現したことについて、「アメリカ政府高官がワシントンを訪れた家族と面会し、その時に聞いた話を大統領に伝えたところ、強い関心を示し、心を揺さぶられていた」と述べました。


そして、これが、ことし９月の国連総会の演説の中で、トランプ大統領が、横田めぐみさんについて言及したことや、訪日の際の面会につながったと明らかにしました。


そのうえで「北朝鮮の体制の犠牲になった人たちと直接、話をする機会になる」と述べ、核とミサイルの開発を加速させる北朝鮮に対する圧力を日米両国で強化するとともに、非人道的な行為を許さない決意を示す機会にしたいとしています。
一方、高官は、日本の次に訪れる韓国では、「滞在時間の制約から南北を隔てる非武装地帯を視察することはない」と述べました。


ロシアがサイバー攻撃によって去年の大統領選挙に干渉したとされる問題をめぐり、アメリカのフェイスブックとツイッター、それにグーグルの幹部は、３１日、議会上院の公聴会で証言しました。


この中で、フェイスブックの幹部はロシア政府に近いとされる団体が、おととしからことしにかけて、人種や宗教など社会の分断を狙った投稿を８万回以上行い、最大で１億２６００万人が閲覧した可能性があり、その内容はほとんどが民主党のクリントン候補を攻撃するものだったと明らかにしました。


また、ツイッターでもこの団体に関連したアカウントから１３万件以上の投稿があり、グーグルの傘下の動画共有サイト「ユーチューブ」にも１１００本以上の動画が掲載されたということです。


一方で、投稿が選挙結果に与えた影響について、フェイスブックの幹部は「影響を判断する立場にはない」と述べるにとどまりました。


議員からは「ロシアの脅威になぜもっと早くから気付かなかったのか」と、会社側の対応を疑問視する声も上がり、今後、政治利用をめぐるソーシャルメディアの在り方について議論が高まることも予想されます。