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トランプ大統領は３日、ワシントンを出発し、まずハワイを訪れ、アメリカ太平洋軍から報告を受ける予定です。また、旧日本軍の真珠湾攻撃で沈没した戦艦アリゾナの乗組員を追悼するアリゾナ記念館を訪問することにしています。


そして５日から７日まで２泊３日の日程で、公式実務訪問賓客として日本を訪れます。大統領就任後、初めてとなるアジア歴訪の最初の訪問国となり、５日、大統領専用機「エアフォース・ワン」で東京の横田基地に到着し、アメリカ軍兵士らを激励します。その後、２０２０年の東京オリンピックでゴルフの会場となる埼玉県川越市の「霞ヶ関カンツリー倶楽部」で安倍総理大臣と、世界ランキング４位のプロゴルファーの松山英樹選手も交えて一緒にゴルフをプレーする予定です。


また、６日には、皇居で天皇皇后両陛下と会見します。さらに東京・元赤坂の迎賓館で、安倍総理大臣と日米首脳会談を行うほか、北朝鮮に拉致された被害者の家族と面会する予定で、横田めぐみさんの両親の滋さん、早紀江さん夫妻などが参加する見通しです。そして、トランプ大統領と安倍総理大臣は共同記者会見に臨むことになっているほか、晩さん会も開かれます。


トランプ大統領は７日に日本を離れ、次の訪問国、韓国に向かいます。韓国では国賓としてムン・ジェイン（文在寅）大統領と首脳会談を行うほか、８日には韓国の国会で演説し、国際社会に北朝鮮に対して最大限の圧力をかけるよう呼びかけるとしています。


その後、８日から１０日まで中国を国賓として訪問します。滞在中、習近平国家主席と首脳会談を行い北朝鮮への圧力の強化や貿易不均衡の是正を求めるとしています。


一方、１０日からはベトナムを訪問し、ＡＰＥＣ＝アジア太平洋経済協力会議の首脳会議に出席するとともに、演説を行い、インド・太平洋地域のためのアメリカのビジョンを示すとしています。


また、１２日からはフィリピンを訪れ、ＡＳＥＡＮ＝東南アジア諸国連合との首脳会議に出席するほか、ドゥテルテ大統領と首脳会談を行う予定で、中国が海洋進出を強める南シナ海の問題も取り上げられるものと見られます。


アジア歴訪についてホワイトハウスは「同盟国などへの関与や、自由で開かれたインド・太平洋地域を発展させるアメリカの指導力を示す」としていて、トランプ大統領は、記者団に対し「楽しみにしている」と述べています。

アメリカのアジア政策はオバマ前政権からトランプ政権になり、変化しています。


オバマ前政権は、アジア太平洋地域を重視する政策を外交と安全保障の柱に打ち出しました。背景には、アジア市場への輸出を増やし、アメリカ国内の経済成長につなげるとともに、アジア太平洋地域で経済的にも軍事的にも影響力を強めている中国に対抗する狙いがありました。


このためオバマ前政権は、アメリカ主導で関税の撤廃や大幅な引き下げ、それに投資のルール作りなどを進め、自由貿易圏を構築しようと、１２か国が参加したＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の締結を目指しました。さらに、中国が海洋進出を強めていることを念頭に、軍事面では海軍の艦船の６割を２０２０年までに太平洋に配備し、同盟国との関係強化を目指す国防戦略を進めました。ただ、国務省の東アジア・太平洋部局の予算要求額は、国務省全体の８％にとどまり、ヨーロッパやアフリカ部局より少なかったうえ、中東情勢などへの対応に追われ、アジア重視政策は「看板倒れではないか」といった批判も出ました。


一方、トランプ政権は、アメリカの国益を最優先にする「アメリカ第一主義」を掲げ、国内の雇用を守るためとしてＴＰＰから離脱しました。そして貿易赤字を問題視し、公正な貿易を実現するためとして２国間の貿易交渉に意欲を示しています。これに対し、野党・民主党や与党・共和党の一部からは「アメリカの経済やアジア太平洋地域での戦略的立場に影響を及ぼし、中国に主導権を奪われるのではないか」といった懸念も出ています。


アメリカを訪問している経団連の榊原会長は、２日、日米両国の企業トップらが集まる日米財界人会議で講演しました。


この中で、榊原会長は、「世界的に保護主義の台頭への懸念が強まる一方、中国が存在感を高め、異なる価値観に基づく秩序を作ろうとしているように見える。今こそ日米が協力して自由で開かれた国際経済秩序を発展させていくため、リーダーシップを発揮する必要がある」と訴えました。


こうした主張には、トランプ政権が進めるＮＡＦＴＡ＝北米自由貿易協定の見直しの動きをけん制したいという狙いがあります。


多くの日本企業は、アメリカ、カナダ、メキシコの３か国の間で関税が撤廃されるＮＡＦＴＡのメリットを生かして、人件費の安いメキシコで製品を作り、アメリカに輸出しているため、ＮＡＦＴＡが見直されれば、経営への影響が避けられないからです。


５日、来日するトランプ大統領が、日本の経済界の主張をどう受け止め、ＮＡＦＴＡを見直す姿勢に変化が見られるかどうかが、注目されます。

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