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経済 経済


日本の消費税の仕組みでは海外で買った金を持ち込む場合、原則、税関に、消費税に相当する額を払う必要があります。一方、貴金属店では金を消費税込みの価格で買い取る仕組みになっています。
これを悪用して、税関に申告せず金を密輸して売りさばき消費税分をまるまる不正な利益にする事件が急増しています。


このため政府は密輸対策を強化することを決め、「消費税法」を改正して、密輸で１００万円を超える消費税を脱税した場合、最大で、その１０倍の罰金を科す方針を固めました。


例えば１億２５００万円を超える金塊を密輸して、消費税にあたる１０００万円を超える脱税をした場合、これまで罰金は最大で脱税額と同じでしたが、１億円を超えることになります。


また「関税法」ではさらに厳しく対応し２０万円を超える金を税関に申告せずに日本に持ち込んだ場合には、持ち込んだ金の価格を大幅に上回る罰金を科すことなどを検討しています。


この２つを合わせれば、金の価格をはるかに上回る罰金を科すことができるため政府は、密輸に歯止めをかけることができるとしていて、来年度の税制改正に盛り込む方針です。


財務省によりますと、密輸は、消費税率が５％から８％に引き上げられた２０１４年以降、目立って増え、この３年で３．６倍に増えています。


ことし６月末までの１年間では１００億円を超える金の密輸で８億７００万円以上の消費税が税関に収められずに脱税され、問題になっていました。

財務省が金の密輸対策を大幅に強化するのは、日本と海外の税制の違いを悪用し消費税８％分を不正に儲けようという狙いが明らかだからです。


消費税がかからない香港など海外で金塊を購入し、日本に持ち込む場合は、原則、消費税８％に相当する額を税関に納めなければなりません。


例えば、今の相場では、２０キログラム余りの金塊はおおよそ１億円になりますが、これを日本に持ち込む場合、税関に申告し消費税８％分の８００万円を支払わなければなりません。


この１億円の金塊を日本の貴金属店などに持ち込めば、消費税分の８００万円を上乗せした１億８００万円で買い取ってくれます。


しかし密輸で税関への消費税の支払いを逃れ、日本国内の貴金属店などに持ち込めば消費税分の８００万円がまるまる不正なもうけになるのです。


しかも金は手のひらサイズの１キログラムの延べ棒でおよそ５００万円します。手荷物などに紛れさせて密輸するのが、比較的、簡単なうえ買い取り業者に売って換金するのも難しくありません。


このためことし５月には、佐賀県の漁港に金塊２０６キロが小型船で密輸された事件や、去年１２月、金塊およそ３０キロを衣服に縫い付けたポケットに隠して女５人が、中部空港から日本に密輸しようとした事件などが相次いで起きています。


特に、消費税率が５％から８％に引き上げられた２０１４年４月以降、金の密輸は急増しています。税関によりますと密輸件数は２０１２年度が７件、２０１３年度が８件でしたが、２０１４年度が１７７件２０１５年度が２９４件、２０１６年度は４６７件に達しました。


密輸によって脱税された消費税の金額も急増し、２０１３年度は３０００万円余りでしたが、２０１４年度は２億３０００万円余り、２０１５年度は６億円を突破。そして２０１６年度は８億７０００万円を超え過去最高になっています。


日本では再来年１０月から消費税率が８％から１０％に引き上げられる予定で、財務省などでは税率引き上げを前に罰則を大幅に強化して金の密輸を阻止したいとしています。

財務省は、金の密輸を防ぐため、空港などでの水際での対策も強化します。


まず、来年以降、成田空港や羽田空港をはじめ国際線が乗り入れる全国の空港で、入国の際の税関にゲート型の金属探知機を設置します。


手荷物の中だけでなく、衣服の下など目につかない場所に密輸の金を隠し持って入国する人を発見するのが狙いです。


ゲート型の金属探知機は、いまは刃物などの危険物が飛行機に持ち込まれるのを防ぐため、出国ゲートに設置されていますが入国ゲートにはありませんでした。


また船を使った密輸事件も増えていることから、クルーズ船などが入港する港の税関にも、ゲート型の金属探知機を新たに設置する予定です。


航空会社と税関の連携も強化します。ことし７月、飛行機のトイレの壁の裏側に布の袋に入った数十キロもの金塊が見つかったことから、航空会社と協力して、機内の検査を徹底して行うようにします。


また、航空会社から送られてくる予約情報をもとに乗客に不審な人物がいないかチェックを強化し、警察や、海上保安庁や海外の税関などとも情報を共有することにしています。


税関では、密輸に関する情報提供も呼びかけています。電話番号は、０１２０ー４６１ー９６１で、２４時間受け付けています。

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