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米農務省報告「日本への豚肉輸出で逆風に直面」 #nhk_news https://t.co/7rLjWMKViM

— NHKニュース (@nhk_news) 2017年11月8日

アメリカの農務省は７日、自国の豚肉業界が日本への輸出で逆風に直面しているという報告を公表しました。

報告書ではその背景として、日本がことし７月ＥＵ＝ヨーロッパ連合とＥＰＡ＝経済連携協定で大枠で合意したことを指摘し、ヨーロッパ各国は日本への輸出で、関税の撤廃や大幅な引き下げが認められるとしています。

さらに日本を含む１１か国がＴＰＰの交渉で大筋合意すれば、競合するメキシコなどが関税の面で有利になり、アメリカの豚肉業界が、大きな不利益を被る可能性があるとしています。

このためパーデュー農務長官は、日本とは２国間でのＦＴＡ＝自由貿易協定の交渉を始めることに意欲を示していて、アメリカ抜きのＴＰＰが大筋合意すれば、アメリカの農業界では今後、危機感が高まって、日本への市場開放の圧力を強めることも予想されます。