■

パリ協定にシリア参加表明 脱退表明の米の孤立が鮮明に #nhk_news https://t.co/hcXByavGqj

— NHKニュース (@nhk_news) 2017年11月8日

ドイツのボンで開かれている地球温暖化対策を話し合う国際会議「ＣＯＰ２３」で、シリアの交渉団のワダ・カトマウィ交渉官は「温暖化対策における世界共通の目標を達成するため責任を果たしたい」と述べて、「パリ協定」に参加する意向を表明しました。また、カトマウィ交渉官は「すべての国にはみずからが起こした温暖化の対策に取り組む責任がある」と改めて述べて、名指しは避けたものの、協定からの脱退を表明したアメリカを念頭に、世界第２位の温室効果ガスの排出国としての責任を果たすべきだと強調しました。

ＣＯＰ２３には１９７か国が参加していて、シリアを除く１９６か国がパリ協定に署名していますが、今回、シリアが署名する意向を表明したことで、すべての国が協定に参加する見通しとなりました。

アメリカもこのうちの１つですが、トランプ政権がことし６月に脱退する方針であることを表明し、ＣＯＰ２３でも改めてその姿勢を明らかにしていることから、アメリカの孤立がさらに鮮明になっています。

シリアの交渉団が「パリ協定」に参加する意向を表明したことについて、アメリカ国務省のナウアート報道官は７日の会見で、「パリ協定がアメリカのビジネスや労働者、そして納税者にとって、より好ましいものにならないかぎり、われわれは協定から脱退するという立場に変わりはない」と述べ、アメリカとしては脱退の方針に変わりはないことを強調しました。

そのうえで、「シリア政府は大気中に放出する温室効果ガスのことは気にするのに、自国民を毒ガスで殺害することは気にもしない。皮肉なことだ」と述べ、シリア政府は地球温暖化対策より先に、反政府勢力への化学兵器の使用をやめるべきだと主張しました。