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また、トランプ政権が、公正な貿易を妨げているとして中国を非難してきた知的財産の侵害や鉄鋼の過剰生産の問題など貿易分野の重要課題については、トランプ大統領は記者会見で具体的に言及せず、進展はなかったと見られます。


中国としては、貿易赤字の削減に意欲を示すトランプ大統領の訪問にあわせて大型の契約を事前に用意することで、貿易分野をめぐる圧力を切り抜けた形です。


トランプ大統領の訪問で米中両国は、首脳どうしの関係強化をはかることはできたものの、安全保障や貿易などの分野での重要課題は、残されたままとなっています。

#キッシンジャー


就任以来初のアジア歴訪を行っているトランプ大統領は１０日午後、ベトナムでアジア政策に関する演説を行いました。


この中でトランプ大統領は「われわれは今後、長く友人でありパートナーであり同盟国だ。インド・太平洋地域の国々と結びつきを強め、繁栄と安全を促進するため協力したい」と述べ、自由で開かれたインド・太平洋地域を実現するため積極的に関与していく姿勢を示しました。
そして中国との貿易不均衡や、不公正な貿易慣行について「容認できない」と批判しました。


そのうえで「公正と互恵を原則とする貿易を追求する。われわれの手を縛るような大きな貿易協定にはもう加わらない」と述べ、アメリカ第一主義のもと、多国間の枠組みではなくインド・太平洋地域の国々と２国間の貿易協定の締結を目指す考えを強調しました。


一方、安全保障面では「この地域の未来が独裁者の屈折した妄想の人質に取られてはならない」と述べ、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮に結束して対処するよう各国に呼びかけました。


また航行の自由を尊重する重要性を指摘し、南シナ海で海洋進出を強める中国をけん制しました。


ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定から離脱したトランプ大統領としては、各国との２国間の貿易交渉を通じてアメリカの国益を追求する姿勢を鮮明にした形で、地域で影響力を強める中国に対抗する狙いもあると見られます。

アメリカのトランプ大統領が１０日の演説でも強調した「自由で開かれたインド・太平洋地域」という構想について、韓国のムン・ジェイン（文在寅）政権は「適切な概念なのか、検討が必要だ」として慎重な姿勢を示し、中国を刺激するのを避けたい思惑があると見られています。


８日の米韓首脳会談の結果について両国が共同で発表した文書では、トランプ大統領が「自由、民主主義、人権、それに法治など共同の価値を基盤とする米韓同盟は、インド・太平洋地域の安定と繁栄に向けた核心的な軸だと強調した」と記されています。


これはトランプ大統領が「自由で開かれたインド・太平洋地域」という構想を実現させるうえで韓国の積極的な関与が重要だという考えを示したものです。
しかし韓国大統領府は９日、ムン大統領はトランプ大統領に賛同したわけではないとして「共同の戦略的目標として適切な地域概念なのか、検討が必要だ」として、インド・太平洋地域の構想に慎重な姿勢を示しました。


ムン政権としては、アメリカの迎撃ミサイルシステム配備をめぐって関係が悪化した中国と最近、関係改善で合意したばかりなだけに、中国包囲網という性格もあると指摘されるトランプ政権の構想に賛同して、中国を刺激するのは避けたいものと見られます。


ただ韓国メディアは、ムン政権がはやばやとトランプ政権の構想から距離を置いたことで、北朝鮮の核やミサイルの問題をめぐる米韓の連携に影響が出るのではないかという懸念も指摘しています。


中国の習近平国家主席は、ＡＰＥＣの首脳会議に出席するため訪れているベトナム中部のダナンで１０日、ＡＰＥＣに加盟する国や地域の財界人などを前に演説しました。
この中で習主席は「われわれは多国間の貿易体制を支持し、開放的な地域主義を堅持して発展途上国が国際貿易や投資で多くの利益を得ることを支援する」と述べました。


またアメリカのトランプ政権の保護主義的な主張などを念頭に「現在経済のグローバル化が逆風に遭っている」としたうえで「中国は各国とともに一帯一路の建設を進めていき、共同発展の新しい原動力を増やしていく」とし、中国が提唱する巨大経済圏構想「一帯一路」などを通じて多国間の自由貿易の推進に主導的な役割を果たすと強調しました。


さらに、アメリカが「パリ協定」からの脱退を表明する中、習主席は「中国は積極的に気候変動に対応し、人類が共存できる共同の空間を保護していく」と述べ、環境分野でも積極的に責任を果たす方針を示しました。


そのうえで「中国は積極的にグローバルの統治体系の改革と建設に関わり、国際的な政治・経済秩序作りを推し進める」と述べ、国際社会で中国が主導権を握りたいという意欲もにじませました。